台積電「法説会が法会に？」財務長が株価急落に初言及、米国建廠コストは「台湾の5倍」

台積電は17日、決算説明会（法説会）を開催したが、翌日に株価が180元下落し、投資家の間では「法説会が法会になった」との声も出ている。アメリカの財経メディア『CNBC』は20日、台積電の財務長・黄仁昭氏の単独インタビューを掲載した。黄氏は法説会後の株価急落について初めて言及し、「金融市場をコントロールすることはできない。現段階で私たちにできることは、事業の基本に集中することだけだ」と述べた。また、アメリカでのウエハーファブ建設コストについて、「台湾の4～5倍かかる」と正直に認めた。

台積電がアメリカに追加で千億ドル規模の投資を行うことについて、黄財務長は「AIが牽引する需要は、依然として供給を大きく上回っている。当社は、顧客の今後数年にわたる成長を支援するために、あらゆる努力を尽くして生産能力を拡大している」と語った。「当社は、可能な限り規模を拡大し、顧客の成長を支援するために、あらゆる努力を尽くしている」とも述べた。彼はさらに、AIはすでに長期的な構造的需要を形成しており、この「AIの大潮流」が続く限り、会社は収益成長を継続し、株主にさらなる価値を提供できると確信していると強調した。

市場競争が激化する中で、黄氏は珍しく競争情勢についても言及した。「台積電は顧客のニーズを満たすだけでなく、市場に明確なメッセージを伝えたい。私たちは、いかなる市場シェアも他の企業に譲るつもりはない」と述べた。

黄財務長によると、アリゾナ州への追加投資により、台積電のアメリカへの累計投資額は2650億ドルに達し、アメリカ史上最大規模の外国直接投資案件の一つとなる。彼は、アメリカでの建設コストが台湾の4～5倍であることを率直に認めたが、規模が拡大するにつれてコスト効率は徐々に改善され、アメリカの半導体エコシステムの構築にも貢献すると述べた。

黄氏は、海外事業の規模が拡大するにつれて、初期段階では会社の利益率に希薄化の影響がさらに強まる可能性があると正直に語った。しかし、海外展開は短期的なコストだけでは測れない。台積電がアメリカへの投資を拡大することで、長期的にはより完全な地元半導体サプライチェーンと産業エコシステムの構築が可能になり、同時にアメリカの顧客ニーズにより近づくことができるという。

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