米国への追加投資を発表した台積電、台湾では13工場の建設を予定

世界最先端の人工知能（AI）チップ製造のリーダーであり、NVIDIAの主要サプライヤーであるTSMCは、長期的かつ強力なAI関連の構造的需要を受けて、アメリカ・アリゾナ州の工場に対して100億ドルの追加投資を決定しました。しかし、同社幹部は現地で建設作業員の不足など、物理的な環境面での厳しい課題に直面しているとも明かしています。

TSMCは記録的な第2四半期決算を発表した後、財務責任者である黄仁昭氏が海外メディアのインタビューに応じ、「アリゾナ工場の進捗に非常に満足している」と述べました。これが投資総額を265億ドルまで引き上げる判断の主な理由だと説明しました。黄氏は「引き続き投資を続ける」と強調し、アメリカ政府の支援に感謝を示しました。また、顧客の需要は非常に強く、年度をまたぐ構造的な需要であると指摘しています。

半導体産業の動向を示す指標として知られるTSMCの積極的な資本支出と高い利益率は、グローバルなテクノロジー需要のバロメーターとされています。今回の米国投資拡大は、『チップの地産地消』を掲げるトランプ大統領にとって大きな政治的成果です。トランプ氏は過去に、台湾がアメリカの半導体ビジネスを奪ったと繰り返し非難し、退任までにアメリカが世界の半導体生産能力の50％を占めると宣言していました。

アリゾナ工場の歩留まりについて、黄氏は、同州の第一工場がすでに本格的に操業を開始しており、そのウエハ歩留まりは台湾の旗艦工場と「同じくらい良好」だと語りました。

今後の拡張計画について、第二工場は近日中に設備の搬入を開始し、第三工場は建設中、第四工場および同敷地内初の先端パッケージング工場の準備も始まっています。合計すると、TSMCのアリゾナ州における施設は、12のウェハファブと先端パッケージング工場、および1つの研究開発センターにまで拡大する予定です。ただし、最新の投資に関する具体的な完成スケジュールは明かされませんでした。

「現地には確かに物理的な制約があります。例えば、利用可能な建設作業員の数や、インフラの整備状況などです」と黄氏は述べ、TSMCは米国政府と緊密に連携してこれらの物理的制約を解決していくと強調しました。

一方で、海外展開を積極的に進める一方で、TSMCは国内投資を緩めることはありません。今後数年間で、台湾に13の最先端プロセス対応のウェハファブと先端パッケージング工場を建設する予定です。

黄氏は「台湾では土地が希少資源であるため、利用可能な土地があれば、常に最新のプロセス技術を導入する」と述べました。彼は、最新技術が量産段階に入った際には、研究開発チームと運営部門が極めて密接に連携する必要があるため、こうしたプロセスは台湾に留めなければならないと説明しました。プロセスが完全に安定した後で初めて、海外工場への技術移転を検討すると述べています。

米国での新株発行による資金調達について問われた際、黄氏は「市場状況が許せば、新規社債の発行を排除しない」と回答しましたが、現時点では新株発行の計画はないと明言しました。

生産能力の拡大に加えて、地政学的な逆風もTSMCが避けられない課題です。ワシントンが中国への先端チップ輸出を継続的に規制しているため、TSMCは米中両大国の狭間で難しい立場にあります。ロイターは昨年末、TSMCが出荷したチップが最終的にファーウェイのAIプロセッサに組み込まれていたことが判明し、米国の輸出管理当局の調査を受け、10億ドル以上の罰金を科される可能性があると報じました。

この調査の進捗状況や潜在的な罰金額については、黄氏は明確に答えず、「それは米国政府が説明すべきことだ」と述べた上で、TSMCの内部輸出管理システムは継続的に見直され、強化されていると強調しました。彼は「法規制の遵守に関しては、最大限の努力を尽くしている。しかし、顧客が製品を次の相手に販売し、さらにその先に転売される場合、ある時点で追跡の可視性を失ってしまう。それが現実だ」と率直に語りました。

一方で、テクノロジー大手がAIインフラに巨額投資しているにもかかわらず、利益への転化が遅れていることに対する「AIバブル懸念」が再燃しています。TSMCの台湾株式は7月17日に7.3％急落し、投資家の集団的不安を反映しました。しかし、大幅な調整後でも、TSMCの今年の累計株価上昇率は約50％に達しています。

TSMCは長年にわたり、先端半導体プロセスで圧倒的なリードを維持していますが、競合企業はその差を縮めようとしています。サムスン電子はメモリ市場の回復を背景に追い上げを強めており、インテルは米国政府からの政策的・財政的支援を継続的に受けています。

こうした競合の包囲網に対して、黄氏はTSMCのビジネスモデルに強い自信を示しました。「我々は既存の市場優位性を決して手放さない。競合は優秀だが、我々はさらに優秀だ」と述べました。