英媒の報道によると、中国は人工知能(AI)と半導体技術の輸出管理を強化する方向で検討を進めている。この動きは、アメリカと同様に、先進的なAI技術を国家の重要な資産と位置づけ、自国で開発されたAI製品や装置を国内に留めることを目指していることを示している。

ロイター通信は本日、フィナンシャル・タイムズの報道を引用し、中国商務省が主導する会議で、アリババ、字節跳動、AIスタートアップの智譜(Zhipu AI)など主要企業が代表を派遣して、最先端のAIモデルに対する制限措置について協議したと伝えた。対象は、クローズドソースのモデルに加え、一部のオープンウェイトモデルも含まれており、西洋諸国が中国の先進技術を取得することを防ぐ方法についても議論された。

報道によれば、中国政府は、高通やTSMCなどの海外半導体メーカーが、華為(ファーウェイ)、アリババ、字節跳動などの中国企業の設計に基づいて先進チップを製造することを阻止するための規制策について、中国のテック企業の意見を聴取しているという。

ロイターは以前にも、中国政府が複数のテクノロジー企業を招集し、中国の最先端AIモデル(未発表の次世代モデルを含む)への海外ユーザーのアクセスを制限する可能性について協議したと報じていた。

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:PR Times
  • 分類:ニュース
  • 関連組織:アリババ
  • 製品・サービス:AIモデル / オープンウェイトモデル