【新新聞】中聯サラダ油「啓示」　食品安全の危機が行政部門の「インセンティブ制度」に転化

一瓶のサラダ油でも、その国の法のありようを映し出すことができる。すでに基準を超えた問題油が市場に約7週間も流通していたことが判明している。業者には史上最高額の罰金が科せられたが、職務を怠った官僚には一度の検証すら行われていない――この落差こそが、本稿が真に問いたい問題なのである。古人は「官法如炉（かんぽうにょろ）」と言った。法律は赤く焼けた炉のように、誰が触れても傷つくべきであり、偏りがあってはならない。しかし、それが「州官は火を放してもよいが、百姓は灯を点してはならぬ」という状態になれば、その炉の火は規律を守る者だけを焼き尽くすことになる。サラダ油の悲劇について3本目の記事となるが、今や私たちが語ろうとしているのは油そのものではなく、企業の貪欲と国家の怠慢に対して、罰則が同等に適用されるかどうかという根本的な問題である。

さらに深刻なのは、毎回の食品安全危機のたびに、行政部門がより大きな予算と権限を得るという構造だ。責任追及が行われないまま、こうした拡張が繰り返されれば、それはもはや「インセンティブ制度」として機能しているとすら言える。つまり、監督機関の怠慢を逆に奨励しているのである。