ピュー調査》習近平氏の好感度がトランプ氏を上回る！　世界の米国観は低下傾向　中国が勢力を伸ばす

米国の智庫ピュー・リサーチセンター（Pew Research Center）は14日、米国を含む37カ国で実施した最新の世論調査結果を発表した。調査対象は4万5000人以上にのぼり、中国およびその指導者である習近平国家主席に対する評価を尋ねた。フェイスブックのファンページ「US Taiwan Watch: 美國台灣觀測站」が分析したところ、各国の中国および習近平氏に対する評価は改善しており、米国に対する評価は低下している。平均して好感度に「黄金交叉」が出現しているという。

同ファンページによると、ピュー研究所の長期的な調査データを踏まえると、各国の一般市民が中国に抱く好感度が米国を上回るのは今回が初めてである。また、習近平国家主席に対する好感度が、米国のトランプ大統領を上回ったことも初の傾向だ。習近平氏とトランプ氏の比較では、22カ国で習近平氏の好感度が高く、6カ国で両者並び、8カ国でトランプ氏が上回った。

ファンページは、トランプ氏の非伝統的なスタイルや取引主義的な発言、基本的な外交原則を無視する行動が、多くの人々に不快感を与える要因になっていると指摘している。重要なのは、「米国が好かれないのはトランプ政権とその政策のせいなのか、それとも米国全体の問題なのか」という問いだ。この点については、『外交事務』誌でも最近、多くの議論が行われている。

中国はこうした状況を巧みに利用し、多くの国々との関係強化を進めている。中国は自らを国際秩序と自由貿易の守護者として位置づけているが、同ファンページは「厚かましいが非常に効果的」と評価している。特に、現在の米国の外交政策が民主主義や自由、同盟関係といった価値を軽視しているため、中国にはその隙間を埋める余地が広がっているという。

世論は米国の外交政策にどう影響するのか？　ファンページは、世論の動向にかかわらず、欧米の政策立案者層の中国に対する評価は大きく変わっていないと分析している。つまり、中国は一般大衆の世論には影響を与えているが、政治的エリートにはまだ及んでいないということだ。米国や欧州では、国防、外交、貿易などの分野で、中国に対する議論のトーンは依然として非常に厳しい。

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