防衛省軍備局がRDX(海掃更)火薬の調達案件で、内装会社の福麦国際が昨年末に落札しましたが、最終的にRDXの輸出許可を取得できず、防衛省は契約を解除し、違約金と罰金を合わせて8398万円を没収しました。しかし、一部の調達担当者が、与野党の議員が質疑中に火薬の供給国がインドであることを明らかにしたことで、中国の圧力を受けてインド側が輸出を拒否したと明かしています。

これに対し、国民党の立法院議員・王鴻薇氏は反論し、「福麦のプレスリリースが自ら供給元を暴露したのだ」と主張しました。王氏は自身のフェイスブックで、福麦が輸出許可を得られず防衛省と契約解除となったが、民進党は野党の質疑が中国に情報を与え、許可取得を阻んだと主張していると指摘。これは火に油を注ぐようなもので、防衛省の立場をさらに困難にしていると批判しました。

王鴻薇氏は、「これほど重要な軍需品の調達案件で、なぜトイレの便器を売る内装会社が落札するような異常な入札になったのか」と疑問を呈し、ネット上ですでに話題になっていたと述べました。野党議員が質疑や監督をしないわけにはいかず、むしろ防衛省がリスクを最大化していると指摘しています。

また、王氏は「私は一度も福麦の輸出国を明かしていない」と強調。しかし、福麦が発表した声明文には「キーコンポーネントは中国とインドにしか輸出元がない」と明記されており、これは同社自身の情報漏洩ではないかと問いかけました。中国が立法院の質疑を通じてインドからの調達を知る必要があるのか、それとも福麦は中国からも軍需原料を輸入しているのかと皮肉りました。

一方、民進党報道部副主任の黄子一氏は、タイムラインを整理して反論。福麦の声明は12月14日に発表されたが、藍軍の馬文君議員が12月11日に「インド製火薬」という図を投稿し、王鴻薇氏、徐巧芯氏、馬文君氏が12月12日に共同記者会見を開いたと指摘しました。記者会見では、馬文君氏が「内部通報により、インドから材料を調達する仲介者が関与している可能性がある」と発言。王氏はその場に同席しており、発言を否定できないと主張しています。

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  • 出典:PR Times
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