雲林県の65歳以上の高齢者がまもなく優遇措置を受けることになります。立法院議員の張嘉郡氏が提唱した「高齢者健康保険料全額補助」政策は、雲林県議会の議長である黄凱氏や、複数の党派にまたがる議員たちの連署支持を得ました。張麗善県知事は、これを来年度の県予算に組み入れることを約束しており、県内に住む高齢者が早期に恩恵を受けられるようになります。約14万3千人の高齢者が、来年初めまでに無料で健康保険を利用できるようになり、高齢者本人とその家族の扶養負担が直接軽減される見込みです。
現在、台北市、新北市、桃園市、台中市、台南市、高雄市、基隆市では、すでに65歳以上の高齢者に対して健康保険料の補助を実施しています。一方で、いわゆる「六都」以外の県市は、地方自治体の財政が逼迫しているため、長年にわたり都市部と地方の間で福祉格差が生じていました。
張嘉郡氏は、これまで立法院で『老人福祉法第22条』の改正を提案してきましたが、行政院は反対を続けてきました。しかし、雲林県は過去8年間で財政状況が著しく改善しており、重要な社会福祉政策を推進する余地が生まれたとして、地方予算からの突破口を模索することを決定しました。
今回の動きでは、張嘉郡氏の呼びかけに応じ、議長の黄凱氏をはじめ、国民党会派の李明哲総召、誠信連盟の鍾明馨総召、民意連盟の廖偉晴総召、および複数の雲林県議会議員が支持を表明しました。これを受け、張麗善県知事も高い共感を示しました。張知事は、「六都」での無料化実施を見て、人口のさらなる流出を懸念しており、「全島一命」という理念のもと、雲林の高齢者が「二等市民」として扱われてはならないと強調し、予算への計上を支持しました。
物価高騰が続く中、張嘉郡氏は、健康保険料の全額補助が高齢者の日常生活費の負担を実質的に軽減すると同時に、若年層の扶養負担も和らげると強調しています。来年度予算への正式計上に伴い、雲林県はより強固な超高齢社会対応ネットワークを構築し、高齢者の尊厳と財政の健全性の両立を目指します。
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