公務員年金の削減停止で受け取れる額は？　年金再審査による差額「8月1日までに支給」、オンライン試算で即座に振込額を確認

立法院は2025年12月16日、『公務人員退休資遣撫卹法』の改正条文を三読可決し、2025年から公務員年金の逐年所得代替率の引き下げを停止することを確定した。台湾全土の約18万人の退職公務員の退撫所得が銓叙部により再審定され、関連する差額は2026年8月1日までに補給され、同日から再審定後の新額で支給が開始される。

多くの退職公務員が銓叙部から送付された審定通知書の金額に疑問を抱いており、記載額と実際に受け取る金額に差があると指摘している。銓叙部は、審定通知書の別表に記載される金額は、『退撫法』第37条の法定計算式に基づく「審定額」であり、これは法定の基本額であって、調整措置を反映した最終的な支給額ではないと説明している。

実際に口座に振り込まれる「実際の支給額」は、「審定額」に『退撫法』第67条に定める「定期退撫給付調整比率」を乗じて算出される。この比率は個人の退職時期によって異なり、たとえば2022年7月1日には2％引き上げ、2024年1月1日には4％引き上げられている。退職時期の異なる人々の累計調整比率が異なるため、計算が複雑になりやすい。このため、銓叙部はオンラインでの試算ツールを特別に整備した。

試算ツールの使い方（4ステップ）：退職者の実際の所得を把握しやすくするために、銓叙部は2026年7月21日に「公務人員退休所得重審後實發金額試算器」を公開した。退職公務員は審定通知書の別表を手元に用意し、銓叙部の試算ツール公式ページ（gov.tw/bwa）にアクセスして、別表のデータを正確に入力することで、送信後に毎月の実際の支給額を即座に確認できる。

1. オンラインシステムを開く：銓叙部の試算ツール公式ページにアクセス。 2. 審定別表と照合：審定通知書の別表を用意し、指示に従って正確にデータを入力。 3. 結果を即時出力：データを送信後、システムが自動的に毎月の実際の支給額を換算して表示。

銓叙部は、オンラインシステムの結果はあくまで参考値であり、最終的な正確な金額は銓叙部が正式に審定し、各支給機関が通知する内容を基準とするとしている。各支給機関は2026年8月1日までに、各退職者の実際の支給額を確定する。入力内容や支給の詳細に疑問がある場合は、元の勤務機関の人事室に直接問い合わせることが可能。

差額補給の遡及期間と救済措置：退職金差額の補給スケジュールと遡及範囲について、銓叙部は改正条文が2025年12月28日に施行されたため、補給対象は2025年12月28日から2026年7月31日までの期間に支給が不足していた分に限定されると発表している。各支給機関が自動的に補給手続きを行い、指定口座に振り込むため、退職者が別途申請する必要はない。一方、2024年度全年および2025年12月27日以前に差し引かれた分については、現時点では補給対象外としている。

退職公務員が試算結果と期待額に差があると感じた場合、まず審定通知書の数字を正しく入力したかを確認すべきである。退職年数、基数、給付率などの基本計算結果に異議がある場合は、まず元の勤務機関の人事室に説明を申請できる。確認後も異議がある場合は、行政手続に基づき銓叙部に意見陳述を行うことができる。一部「別案件として処理」とされている退職者については、銓叙部が個別に再審査を行い、順次処分通知を発送中であり、まだ受領していない人は正式な通知を待つよう呼びかけている。