中共が台湾青年向け求職プラットフォームを展開、「台青e家」に陸委会が警戒を呼びかけ

中国大陸がこのほど台湾青年向けに「台青e家」というネットワークプラットフォームを立ち上げたことに対し、陸委会副主委の沈有忠氏は27日、個人情報を中共に提供することへのリスクについて、国民が慎重に評価すべきだと述べた。

「台湾青年のサービス」と称するこのプラットフォームは、実際には個人情報の収集や統戦工作の道具になる可能性があると指摘。沈氏は、アジア政経と平和交流協会が主催する「中国対台湾複合的圧力の新傾向」座谈会の取材に対し、このプラットフォームが台湾の若者の個人情報を収集しており、今後の選挙をにらんでどのように利用されるかが不透明だと懸念を示した。

沈氏は、中国大陸が経済的インセンティブを通じて台湾に対する統戦工作を強化している可能性があると強調。台湾の青年失業率や労働環境は中国大陸よりも優れているため、「わざわざ顔を腫らしてでも見栄を張る必要はない」とし、この種の「サービス」は実際には政治的目的が背景にあると批判した。

また、今年末の地方選挙を控え、中国共産党による対台統戦活動が増加する可能性があるとして、「台青e家」はその一例にすぎず、今後も経済的利益や特定グループへの誘因を通じて台湾国民を惹きつける手法が増えると予測した。政府としては、こうした動きを引き続き注視していく方針だ。

一方、教育部は最近、淡江大学と東海大学が両岸交流の規範に違反したとして、それぞれ30万元の補助金を削減したと発表。その他にも複数の私立大学の違反事案が調査中である。淡江大学は交流活動で「対等・尊重」の原則に反し、東海大学は中国側のイベントを公表したが規定に従って登録しなかったことが問題視された。両岸の教育交流は、政治的目的を持たず、理性・平等・相互利益・対等尊重の原則に基づく必要がある。

沈氏は、夏季休暇中の中国大陸への大学交流についても、政府の関連規定に従うよう各大学に呼びかけた。個別の事案については調査中であるためコメントを控えるとしたが、陸委会は引き続き教育部と密接に連携していくと述べた。