米国株や台湾株が最近大きく動揺している。過去には指標とされていたTSMCやGoogleの親会社Alphabetなども、好調な決算を発表したにもかかわらず、株価は下落を続けている。多くの投資家がAI主導の好況が終わりに近づいているのではないかと懸念しており、半導体産業が新たな景気循環の谷に入るとの声もある。これに対して、NVIDIAのCEOである黄仁勳氏は、米国メディアのインタビューで、現在の世界的なAIチップの需要は供給をはるかに上回っており、市場が直面しているのは景気循環ではなく、インフラの全面的なアップグレードによって生じる長期的な需要だと述べた。彼は、「今回は本当に過去の産業バブルとは違う」と明言した。
最近の株式市場の動揺について、半導体テクノロジー産業の恩恵が終わったのではないかとの懸念が広がっている。これに対し、黄仁勳氏は米国メディア『Axios』の単独インタビューで、「半導体産業が崩壊するのか」と問われ、「いいえ、短期的にはまだ起きない」と即答した。司会者が「今回は状況が違うのか」と追及すると、黄氏は「その通りだ」と同意した。
黄氏は、半導体産業は過去に確かに好況と不況が繰り返されてきたが、現在のAIによる需要は従来の消費者市場主導のものではなく、世界的なインフラのアップグレードによって生じる構造的な変化だと指摘した。彼は、人類はすでにエネルギー、ネットワーク、道路、鉄道といったインフラを持っているが、今必要とされているのは新たな「AI知能層」であり、その基盤を支えるのが高性能チップの大量投入だと説明した。
黄氏は、現在の世界的なAIチップの需要は供給を大きく上回っており、市場が直面しているのは景気循環ではなく、インフラ全面アップグレードによる長期的需要だと強調した。そのため、半導体産業の規模は今後、5倍から10倍に拡大する可能性があると予測した。彼は、産業全体が依然として供給不足の状態にあり、今後もさらなる生産能力の投入が必要だと述べた。また、AIが大量の雇用を奪い、人類の将来を脅かすという懸念については、誇張されすぎていると批判した。むしろ真のリスクは、企業や労働者が恐怖からAIの導入を拒み、競争力や生産性の向上の機会を逃すことだと警告した。
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- 出典:PR Times
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