夏一新観点：南シナ海から台湾海峡へ─中国海警が第一列島線の秩序を再編中

7月20日、フィリピンの船が仁愛礁（セカンドトーマス・ショール）付近で中国海警と衝突した。同日、東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議がフィリピン・マニラで開幕した。アメリカ国務長官ルビオ（Marco Rubio）はその後、中国の王毅外相と会談し、米中関係、台湾、南シナ海、地域の安全保障などを協議した。7月23日と24日には、黄岩島（スカーバラ・ショール）周辺で、中国海警が水砲を使用してフィリピンの公務船を追い払う事件が相次いだ。外交の場では安定を模索しつつ、海上では継続的に圧力をかける。北京は、中国海警を第一列島線（First Island Chain）競争の最前線に押し出している。

この戦略の枠組みでは、中国人民解放軍が軍事的威嚇を担い、海警が巡回、阻止、検査を実行し、海上民兵がそれを補完する。公式な法的根拠と宣伝によって、「法に基づく管轄」として正当化される。北京はこれにより、軍事的圧力を日常的な法執行に変換し、武力衝突を引き起こさずに、第一列島線の海上秩序を徐々に変えていく戦略を取っている。

25日、アメリカ国務長官ルビオは妻のジネット・ルビオ（Jeanette Rubio）とともにインドのタージマハルを訪問した。（AP通信）

南シナ海の実実験：圧力を日常的な管轄に変える

仁愛礁から黄岩島にかけて、北京は海軍による直接的な占拠の代わりに、海警船の繰り返し出現によって争議海域の実効支配を進めている。巡回、補給阻止、水砲による追い払い、接近阻止などを行い、映像と法的言説を通じて、これは軍事的拡張ではなく「管轄権の行使」であると主張している。

この戦略の鍵は、中国海警の存在を「日常」にすることにある。フィリピンが補給を試みれば阻止し、据点維持を図れば法執行の名目で圧力をかける。海警船は軍艦ほど戦争の警戒を煽らないが、一般の公務船より強制力を持つため、グレーゾーン競争において最も扱いにくい存在となっている。

ASEAN外相会議期間中、南シナ海問題と「南シナ海行動規範（COC）」交渉が焦点となった。中比両国は互いに抗議を行ったが、いずれも情勢のエスカレートを避けたい立場だった。北京は交渉の場で冷却の余地を残しつつ、海上では圧力を継続している。この戦略は今や台湾海峡に拡大しており、第一列島線の競争は軍事的配備から、現場のルールと管轄秩序の形成へと広がっている。

台湾海峡への拡大：中国公務船の活動増加

台湾海峡でも、南シナ海と類似の変化が起きている。2024年2月、金門付近で中国の高速艇が転覆する事件が発生した後、北京は台湾が主張する「禁止・制限水域」を否定し、中国海警が金門周辺での定常的巡回を開始した。2026年6月には、中国の公務船が台湾本島および離島周辺での活動をさらに強化している。

AFP（アフロ）の報道によると、台湾の海巡署は6月に台湾および離島周辺の水域で263隻の中国公務船を確認した。これには海警船、救助船、調査船が含まれ、5月の200隻を上回り、2025年6月の171隻と比べても明らかに増加している。軍艦は含まれていない。海巡署の関係者は、船の種類や活動頻度のいずれにおいても、グレーゾーン作戦に参加する中国政府船舶の増加が顕著であると指摘している。

これは解放軍の環台軍事演習とは異なる。軍演は短期間の軍事的ショックを与えることを目的とするが、海警は継続的な巡回によって、台湾が従来行使してきた法執行空間と管轄領域を徐々に侵食していく。活動範囲ももはや金門や馬祖などの外離島に限定されず、台湾本島周辺へと拡大している。

海警の巡航が台湾東岸へと拡大

ロイター通信の7月の報道によると、中国海警の活動は台湾東部海域まで拡大している。過去、海警船が台湾東岸に出現するのは、解放軍の封鎖演習に協力する形が多かったが、現在は「権益保護・法執行巡航」という名目で単独行動を開始しており、北京が軍事演習時の封鎖圧力を日常的な巡航に転換しようとしていることを示している。

台湾海巡署は、中国が「多地点・多形態・跨区域」の方式でグレーゾーン作戦を推進していると指摘し、台湾周辺水域には中国の管轄権は存在しないと強調している。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツも同様の巡航活動に懸念を表明している。中国海警が金門から台湾東岸へと前進する中、第一列島線の東側が直面しているのは軍事的脅威だけでなく、海上法執行権と航路管轄に対する直接的な挑戦でもある。

馬英九政権時代、尖閣諸島や南シナ海の主権問題に対しては、外交声明の発出に加え、海巡による漁業護衛、艦艇の巡回、海軍の支援、太平島への駐留などの措置を講じた。馬英九氏は在任中、太平島を訪問し、中華民国の主権を再確認している。現在、中国海警の活動が金門から台湾東岸へと拡大する中、政府は海巡の法執行、海軍の支援、国際協力を統合的に推進し、持続的かつ明確な対応を示す必要がある。

第一列島線を守る：鍵は継続的管轄

こうした圧力に直面して、台湾は軍事的視点だけでは対応できない。7月9日、政府は7人の外国議員と2人の台湾立法委員を海巡署の巡防艇に乗せ、金門周辺の水域を視察させた。これは海巡の法執行能力を示すとともに、国際社会にグレーゾーン作戦の現場の実態を直接伝える狙いがあった。

中国が巡航を「日常的管轄」として定着させようとする中、台湾は継続的な巡回、違法な検査拒否、国際協力の深化を通じて、関連水域の実効的管理を維持しなければならない。

過去の第一列島線の議論は、海空軍の配備、ミサイル射程、戦時の封鎖に焦点が当たっていた。しかし、中国海警の拡大により、競争は法執行、管轄、法律、外交の領域へと拡大している。北京は戦争を直接起こさずとも、海警による継続的巡航、検査、圧力行使によって、周辺国の管轄現状を徐々に変えていく可能性がある。

仁愛礁、黄岩島、金門、台湾東岸へと、同じグレーゾーン戦略が第一列島線に沿って段階的に展開されている。台湾にとっての真の課題は、海警船そのものではなく、中国が継続的な法執行を通じて新たな海上秩序を形成しようとしている点にある。

もし政府が事後的な抗議にとどまり、安定した巡回、法執行、国際協力を通じて実効的管轄を維持できなければ、中国海警の活動は国際社会において新たな「常態」として受け入れられる可能性がある。

第一列島線の競争は、もはや単なる軍備競争ではなく、管轄権と現場秩序の競争である。主権は法的文書や外交声明に留まるべきではなく、継続的な存在と有効な管理によって実現されなければならない。一方の巡航が慣例となり、他方が同等の管轄行動を維持できなければ、第一列島線の現実もまた変化していくだろう。

＊著者はカナダ・ブリティッシュコロンビア大学博士（Ph.D.）、教育部部定准教授、精神科医。