「行動ネットワーク減速」訓練で約1700万人が影響　NCC、南部除外の理由を説明

漢光42号実兵演習は8月5日から14日まで実施される。今回の演習では、都市のレジリエンス強化を目的に、初めて「行動ネットワーク減速」訓練が導入される。8月10日には中部、8月13日には北部の防空演習期間中に、それぞれ30分間、指定区域で通信速度の制限が行われる。

しかし、南部地域はこの訓練の対象から外れており、一部の市民から疑問の声が上がっている。これに対し、NCCは28日、今回の訓練で影響を受けるのは中部と北部の約1700万人にのぼり、国内人口の73%以上を占めると説明した。訓練範囲の決定は、通信トラフィックの集中度や人口密度などを総合的に勘案して行われたとしている。

NCCの梁伯州処長は、今回の訓練が国内初の行動通信ネットワーク減速訓練であると強調。海外の事例を参考にし、通信の負荷状況や人口分布を踏まえて実施地域を決定したと述べた。初回は全国で最も通信トラフィックが集中する中部と北部を対象とし、今後は段階的に全国の県市へと拡大していく計画だという。

特に、過去に南部、東部、離島では台風や地震により通信障害が実際に発生している。たとえば、ダナス台風で南部の大規模停電や基地局の損傷、花蓮の4月3日地震で低軌道衛星やマイクロ波通信の活用、馬祖では海底ケーブルの切断により50日間にわたりマイクロ波による通信が行われた事例がある。こうした過去の災害経験を踏まえ、関係省庁との協議を経て、今回は人口密集地域である中部・北部を優先したと説明した。

一方で、NCCが当初南部の訓練実施を見送った理由の一つとして「株式投資家の反応」を挙げたことに対し、訓練の本旨に反するのではないかとの批判もある。これに対して梁処長は、訓練時間の設定はあくまで通信負荷と人口密度の観点から決定されたものであり、政府と市民の対応力を検証する目的に沿っていると反論した。

また、民生への影響について、国防部は訓練期間中も重要な公共サービスが維持されるよう対策を講じていると説明。救急車の通信、ATMの利用、交通信号の正常作動、119・110などの警察・消防の災害対応通信はすべて確保され、社会の安全と秩序が保たれるとしている。

影響を受ける人口については、中部と北部を合わせて約1700万人以上、全国の73%を超えるとNCCは明らかにした。今後の訓練では、段階的に全国規模での実施を目指し、通信のレジリエンス強化を進めていく方針だ。