またAIが仕事を奪う？グローバル決済大手Visaが2600人を削減、資源を「高収益分野」に集中

世界最大の支払決済会社であるVisaは、約7%の従業員を削減する計画を発表しました。これにより、約2600人が失業の危機に直面することになります。今回の主な影響を受ける部門は、技術部門と製品運営部門です。この人員削減は、現CEOのライアン・マクイナニー氏（Ryan McInerney）が推進する組織の合理化方針の一環です。

CNBCは、内部従業員向けの覚書を引用し、今回のリストラ対象となる従業員は順次通知を受け、転職支援を含む適切な支援を受けると報じています。CEOは「将来の機会を捉え、Visaを最適な位置に保つためには、私たちの働き方を進化させ続けなければなりません。AIはこの変化を加速しており、Visa内部での業務遂行方法の再設計を支援しています」と強調しました。

高成長分野への資源集中 前会計年度末時点でのVisaの全世界の従業員数は約3万4100人です。しかし、今回の人員削減においてAI技術が重要な推進力となっているものの、内部関係者によれば、それが唯一の要因ではありません。実際には、Visaは既存のリソースを節約し、再配分することで、より高収益が見込めるコア分野への投資を強化しようとしています。具体的には、富裕層顧客への精密なサービス提供、クロスボーダー決済の規模拡大、B2Bビジネス決済の深化、ステーブルコイン（Stablecoin）の導入、およびグローバル展開の加速などが挙げられます。

Visaが専用のステーブルコインプラットフォームを開発。（ロイター）

金融とテクノロジーの両面を兼ね備えるVisaが大規模な人員削減を発表したことは、海外メディアからも大きな注目を集めています。これは、パンデミック期間中の積極的な採用拡大を経て、多くの大中規模企業がAI技術を導入し、ソフトウェア開発などの技術的業務の自動化を進め、営業コストの抑制と利益率の向上を目指しているという、現代のトレンドを象徴しています。AIの普及と活用が進む中、金融とテクノロジーの両産業で人員の合理化が相次いでいます。

また、Visaは近日中に最新四半期の財務報告を発表する予定です。市場は、組織再編後の同社の成長戦略や、今後の資本配分の青写真に注目するでしょう。