台股今日も下落！盤中900ポイント急落で41,000ポイント割れ、国安基金は介入するのか？財政部が見解表明

火曜日の米国株式市場では、ダウ工業平均が537.24ポイント上昇した一方、S&P500指数は0.21％の小幅な上昇にとどまり、ナスダック指数は0.22％下落した。特にフィラデルフィア半導体指数は4.49％の大幅下落を記録し、TSMCのADRも6.78ドル下げて392.31ドルで取引を終えた。

水曜日（29日）のアジア市場では、韓国がSKハイニックスの第2四半期利益が前年比557％増加したことを受けて株価が4％以上上昇し、韓国総合指数は3％を超える上昇となった。日経平均も一時700ポイント以上上昇し、63,000ポイント台を回復した。

一方、台湾株式市場は半導体関連銘柄の弱含みを受けて、311.88ポイント安の41,491.48ポイントで取引を開始した。その後、鴻海、瑞昱、友達、英業達、緯創、仁寶といった電子関連の主要銘柄が上昇し、金融株や伝統産業株も連動して上昇したため、大引け直前には一時95ポイント高の41,698ポイントまで反発した。

しかし、メモリやシリコンウエハー関連銘柄への売り圧力が強まり、市場は再び下落に転じ、一時900ポイント以上下落し、41,000ポイントを割り込む場面も見られた。

投資家の不安が高まる中、財政大臣の庄翠雲氏は28日に立法院での質疑応答において、「短期的な株価の下落は国際的な要因によるものだが、台湾の実体経済は堅調であり、景気動向指数も連続して『赤信号（好況）』を示している。これらの強固な基本的要因が台湾株を支える力となる」と述べた。

また、国安基金の市場介入の可能性について、庄氏は「国安基金の事務局は国際金融情勢と台湾株式市場の動向を常に注視している。また、金融監督委員会が実施している市場安定化措置の効果も評価している」と説明した。

さらに、「国安基金の運用には厳格な制度があり、法的要件を満たし、委員会での議論と決議を経て初めて行動が取られる。今後も『国安基金条例』に基づき、市場の反応を注視しながら対応を検討する」と強調した。