「需要5000万円＝寄付あり」ではない！矢板明夫、郭正亮との和解拒否「私と智庫に大きな損害」

印太戦略智庫執行長の矢板明夫氏は、先日、中国籍の男性・廖港発氏に襲撃された直後、元立法院委員の郭正亮氏がライブ配信で矢板氏の国籍、学歴、メディア経歴、そして智庫の資金源について言及した。特に、台湾独立派の金主が矢板氏のために新台幣5000万元（約2億円）の資金を募ったという発言が波紋を広げた。

郭正亮氏はその後、発言に誤りがあったと認め、謝罪の声明を出し、関連動画を削除した。しかし、矢板明夫氏は「謝罪を受け入れず、法的手段を継続する」と発表。メディア取材に対し、自身は長年メディアで活動しており、批判には寛容であるとしつつも、今回の発言は個人の信頼だけでなく、智庫全体の信頼性を損なう重大な問題だと強調した。

矢板氏は、「5000万円が必要」と「5000万円が寄付された」は全く異なると指摘。智庫はコンサート開催や海外講演者の招聘に際して、チケット販売や資金調達を地道に行っているが、外部から「すでに巨額の政治資金を得ている」と誤解されれば、これまで支援してくれた人々に「だまされた」と感じさせかねず、「これは非常に重大な中傷であり、私と智庫に大きな損害を与えた」と語った。

また、郭正亮氏が謝罪後も情報源を「維基百科」「台湾派の長老」「日本のメディアに詳しい学者」と曖昧にし、根拠を明確にしなかった点や、動画の削除が遅れたことも問題視。「軽く見過ごせば、逆に『証拠があるから言えた』と誤解される」とし、司法による明確な判断を求めることの重要性を訴えた。

関連報道として、風伝媒は以下の情報を報じている。 - 「沈伯洋一票、曹興誠一票、矢板明夫一票」――陳揮文が「三人一體」と皮肉り、蔣萬安の無関与を批判 - 矢板明夫氏襲撃を「義憤の行為」とする発言に対し、中国国台弁が容疑者の保護を要請。陸委会は北京を「暴力の美化」と非難 - 中国籍男性が「雇われての越境暴力」として起訴され、裁判所が「勾留・接見禁止」の裁定を下した