統一促進党の解散を申請へ！内務省が3つの理由を公表

内務省は本日（30日）記者会見を開き、中華統一促進党の解散を憲法裁判所に正式に申請すると発表した。政党審議会はすでに2025年1月2日に7対1で解散決議を可決しており、その後1年間にわたり各省庁や海外から証拠を収集した結果、政府は正式に手続きを進めると強調した。これは自由で民主的な憲政秩序を守るための必要な民主的防衛措置であるとしている。

内務省は、統一促進党の解散申請の主な理由として3点を挙げている。第一に、長期にわたり中国共産党と連携し、台湾内で組織を拡大してきたこと。これには認知作戦の支援、地域の社団や宮廟への浸透、現役・退役軍人によるスパイネットワークの構築、中国資金の選挙介入、有権者への中国旅行招待などが含まれる。

第二の理由は、中国の長距離管轄による台湾民主主義の沈黙化を支援する「越境的抑圧」への協力である。第三に、政党を装っているが実態は犯罪組織であり、幹部の多くが組織的犯罪や国家保安法違反の容疑で関与していること。特に、創立時からの目的が「中華民国の解体」である点が重大な問題視されている。

内務省の馬士元次長は、中華統一促進党の目的が中華民国の存在を否定することにあると指摘。『憲法増修条文第5条』および『政党法第26条』に基づき、国家の存立を脅かす政党に対しては主管機関が対処する責務があると説明した。中国からの圧力が高まる中、今回の対応は今後の類似事案への重要な指標になると強調した。