統一促進党が解散申請され、張安楽が反撃「民進党の解散を申請する」：人命をないがしろにするのは許せない

内務省は30日、『中華統一促進党の違憲解散申請』に関する記者会見を開き、内務大臣の劉世芳氏は、統一促進党の複数の核心メンバーが『国家保安法』違反などの疑いで、関連する証拠をすでに整理済みであり、8月初旬に憲法裁判所に対して統促党の解散を申請すると発表した。

これに対し、統促党総裁の張安楽氏は、『最初から横断幕を持って内務省の記者会見に行けばよかった』と述べ、冷静に受け止めつつ、同様の基準で民進党の解散を申請するための資料収集を進めていると語った。

政党が解散される条件とは？

内務省によると、『中華民国憲法増修条文』第5条には、政党の目的またはその行為が中華民国の存立または自由民主主義の憲政秩序を脅かしてはならないと明記されており、違反した場合は違憲とされる。また、『政党法』第26条では、違憲とされた政党について、主管機関である内務省が関連証拠を提出し、司法院の憲法裁判所に解散を申請するよう定めている。

内務省は、統一促進党の違憲解散案件について、政党審議会が2025年1月2日に承認し、その後、広範な証拠収集を指示したと説明した。証拠を整理した結果、統促党の目的および行為が中華民国の存立または自由民主主義の憲政秩序を脅かしていると判断したという。

張安楽氏は、『民進党も犯罪者がいると指摘しているが、我々はすでに民進党の過去の犯罪リストを内務省に提出した』と述べ、統促党のメンバーは社会のさまざまな層から成り立っており、犯罪者の割合は一般社会と同程度であると主張した。一方で、民進党の犯罪率はさらに深刻であり、国民の信頼を利用して政権を獲得したうえでの犯罪は、より悪質で許し難いと批判した。

張安楽氏は、訴訟を提起する準備を進め、資料を収集して民進党の解散を申請すると述べた。最大の理由は、民進党が国民の信頼を得て政権を握った後に犯罪行為に及んだこと、そして台湾を戦争の淵に追いやり、人命を軽視していることだと強調した。政府は台湾国民の生命と財産を守るべき立場にあるが、逆に国民を戦場に送り込んでいるとし、『このような政党は解散されるべきだ』と主張した。

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