台南市、熊本県震災支援特別プロジェクトを開始　黄偉哲市長が各界に支援呼びかけ

2025年7月28日、熊本県でマグニチュード7.1の強い地震が発生し、多数の死傷者や公共施設、道路・橋梁の深刻な損傷が報告されました。黄偉哲市長は本日（31日）、台南市政府が正式に「0728日本熊本賑災專案」を開始すると発表しました。寄付の受付は本日から8月31日まで行われ、社会の善意を結集し、熊本県の復興支援を目指します。

寄付受付期間は7月31日から8月31日までで、オンラインおよび窓口の両方で対応しています。集められた寄付金はすべて熊本県の賑災専用口座に送られ、専款専用とされ、その使途は法に基づき公開されます。

黄偉哲市長は、熊本県と台南市は長年にわたり密接な交流を続けており、地震発生直後から熊本県および友好都市である宇城地域に慰問の意を伝えたと述べました。熊本県菊池市と甲佐町は、それぞれ台南市東区および安南区と友好関係を結んでおり、交流が活発です。

黄市長は、2016年の0206地震、2025年の楠西地震および台風ダナスによる災害の際、日本および熊本県から支援を受けたことを指摘。また、日本がパンデミック期間中に台湾にワクチンを寄付した一方、台湾も東日本大震災の際に積極的に募金を行ったとし、両地域の深い絆を強調しました。台南市として、熊本県が災難に見舞われた際に支援の手を差し伸べることは責任であり、この友情に報いる実際の行動であると述べました。

また、市消防局の特殊救助隊は地震発生後、すぐに準備を整え待機しており、日本側から国際救援の要請があれば、直ちに現地へ向かって救助活動に参加すると発表しました。

記者会見には、行政院政務顧問で台南市都市外交アドバイザーの野崎孝男氏、および台南市日本人協会会長の奥西克彦氏も出席し、台南市政府および台湾国民の温かい支援に感謝の意を示しました。熊本県の被災地が一日も早く復興できるよう、各界の支援を期待していると述べました。

台南市政府は、社会の各界が積極的に賑災活動に参加し、台湾の温かさを熊本県へ届けるよう呼びかけています。台日間の困難を共に乗り越え、互いに支え合う貴重な絆を継続していくことが強調されています。