農民用電力負担を軽減 農業部が「農業用電表燈電價底度費」値上げ補助策を開始

台湾電力股份有限公司（以下、台電公司）が114年9月1日から「表燈電價」底度費を調整することにより、水旱輪作、休耕、停耕、停養などに伴い低電力または無電力状態となる農業用電力利用者の電気料金負担が増加する問題に対し、農業部は本日（28日）、行政院が115年7月17日に「農業用電表燈電價底度費漲幅補貼措施」を正式に承認したと発表した。これにより、底度費の値上げ差額が補助され、基層農民の権益が守られることになった。

農業の季節性に配慮 毎期最大129元、年間最大774元の補助

農業部によると、農業生産には高い季節性と特殊性があり、水旱輪作、休耕、停耕、停養などの要因で、1か月の電力使用量が極めて低くなる、あるいは無消費となるケースが頻繁に発生する。台電公司は表燈電價の底度費を、従来の月35.6元（20度以内）から100元（56.1度以内）に引き上げるとしており、当初の試算では約16.8万戸の農業用電力利用者が影響を受けるとされ、これは表燈電價を適用する農業用電力利用者全体（22.8万戸）の73.5％以上に相当する。

農民への負担軽減を図るため、農業部は補助策を実施。1か月以上の電力量が56.1度未満の農業用電力利用者に対し、底度費値上げ後の差額を補助する。電気料金は2か月ごとの請求（1期）であるため、1期あたり最大129元、1戸あたり年間6期で最大774元が補助される。ただし、実際の補助額は各戸の電力使用状況に応じて異なる。

補助対象は、農作物栽培、畜産業、農事・畜産サービス業、漁撈業、水産養殖業、農田水利業（灌漑）の6大分野の農業用電力利用者を含む。

申請不要・移動不要！台電が直接控除 電気料金明細に明記

農業部は、今回の補助は現行の農漁業用電力凍結補助制度と同様に、中央政府が差額を台電公司に直接支払い、農民が追加の申請や書類提出をすることなく補助を受けられると説明した。また、農業部は台電公司に対し、電気料金明細書に「農業部底度費補貼」と明確に記載するよう要請しており、農家が安心して経営に専念できるよう配慮している。詳細は「農業部農糧署」公式ウェブサイトで確認できる。