アメリカ国防の滞在違反対策で強硬策！領事館が「ビザ保証金」を決定、最大2万ドル徴収

アメリカ連邦政府は本日、公式ウェブサイトで発表し、国務省がビザ保証金制度を恒久的な措置として導入すると発表した。これにより、50カ国に属する渡航者がアメリカのビザを申請する際に、最大2万ドル（約63万円）の保証金を支払う必要が生じる可能性がある。

ロイター通信の報道によると、この発表は「連邦官報（Federal Register）」に掲載されたもので、ビジネスおよび観光目的のB1およびB2ビザに適用される。公告では、「領事官は、対象となる非移民ビザ申請者に対し、最大2万ドルの保証金の提出を要求できる。保証金の提出をビザ発給の条件とするかどうかは、領事官の裁量に委ねられる」と明記されている。

「2025年ビザ保証金試行プログラム」は、国務省、国土安全保障省、財務省が共同で実施し、保証金制度の実施可能性を評価する枠組みを提供した。その結果、十分なデータが得られ、保証金を支払ったビザ保有者が規定を遵守する傾向にあることが確認されたとしている。

試行プログラムでは、5000ドル、1万ドル、最大1万5000ドルの保証金が要求されていたが、最終的な規定では5000ドルの選択肢が削除され、上限が2万ドルに引き上げられた。ビザ保有者が滞在期間や保証金関連の規定を遵守した場合、支払った保証金は返還される。

この最終規定は、連邦官報に8月3日に掲載された時点で発効する。対象となるのは50カ国の市民で、そのうち30カ国がアフリカ諸国である。

アメリカ当局は、この政策の目的はビザの滞在期限超過を減らすことにあり、国家安全保障の強化につながると説明している。一方で、移民支援団体や人権活動家は、合法的な渡航の妨げになると批判している。

人権運動家らは、トランプ政権による移民対策が言論の自由や正当手続きを侵害しており、少数派が不安定な環境に置かれ、人種的ステレオタイプを助長していると指摘している。これに対し、トランプ氏は、これらの措置は国家安全保障を強化するための必要不可欠な手段であると弁明している。