路透写真が暴露　米財務長官の「やることリスト」に『50～100億ドルで円を買う』と記載

路透社が撮影した写真によると、トランプ大統領が主催するダビッドソンキャンプでの内閣会議中、米財務長官スコット・ベセント氏の机上に置かれたメモ用紙には、「やること（To Do）」という見出しの下に「円（JPY）を50億～100億ドル分購入」と明記されていた。

この写真は、2025年3月31日、米東部時間11時33分（GMT 15時33分）に公開された会議の様子を、路透のカメラマンがベセント氏の背後から撮影したもの。メモの上部には「To Do」という文字が線で強調されており、その直下に「Buy JPY 5B-10B」と記されているのが確認できる。

また、メモの上方には「Scott Bessent」という名札がはっきりと映っており、本人の存在と文書の所在が一致している。米財務省広報担当者は、このメモの内容についての事実確認や、同日における市場介入の有無について、現時点で回答を控えている。

一方、路透は同日午前、複数の関係者からの情報として、米財務省が主要銀行に対して『本日中に円市場への介入を実施する可能性がある』と通知していたと報じていた。実際に日本当局は31日午前に市場介入を行い、朝方の取引では円が急騰した。

その後も為替市場は反応し、LSEG（ロンドン証券取引所グループ）のデータによれば、午後4時14分頃の1ドル＝158.9円から午後5時直前には157.6円まで円高が進んだ。これは約0.8％の上昇に相当する。

米国が外国通貨を購入する形での為替介入は極めて稀であり、直近の事例としては2011年3月の東日本大震災直後、G7各国との連携により円高を誘導する形で実施されたものが挙げられる。今回の動きが単独行動ではなく、日米間の協調的措置の一部である可能性も指摘されている。