8月労退新制5大変革スタート！退職金「一括で受けるか月々もらうか」？専門家が明かす12％貯蓄術：他人より43万元多く受け取れる

2026年8月、労退制度が大きな変革を迎える。これは、会社員、退職者、そして労働者の遺族の権利に直結する重要な改正だ。今回の法改正では、初めて月額年金の受給を取り消せる仕組みが導入される。これまで、労働者が月額での受給を選択すると変更できなかったが、新制度では、初回の月額年金が口座に入金されてから30日以内であれば、一括受給に変更できるようになる。すでに受け取った月額年金を返還すれば、専用口座の残り全額を一括で受け取ることができる。退職後に急な住宅購入、医療費、家族の介護など、まとまった資金が必要になるケースを想定し、この調整により、退職者が資金の使い道を見直す柔軟性が与えられるようになった。

受給方法の柔軟性に加えて、新法は労働者と遺族の権利保護も強化している。過去には、一部の企業が事務手続きが面倒だとして、従業員の自主提拠を拒んでいたが、新制度では、雇用主が労働者の1％から6％の自主提拠を拒否することを明確に禁止している。遺族の権利に関しては、労働者が不幸にも亡くなり、遺族がまだ未成年である場合、退職金の請求権10年の時効が、遺族が成年になるまで凍結される。つまり、時効は成年になってから起算されるため、未成年者が法律を知らないまま権利を失うリスクがなくなる。また、退職金は譲渡・差押・相殺・担保にできないという保護の対象が、適格な遺族にも拡大される。悪意を持って労退金を滞納する企業に対しては、たとえ会社の代表者が変わっても、新旧の代表者が共同で支払い責任を負うことになる。

雇用主6％＋自分6％！12％貯蓄術の真価とは？

多くの会社員は、退職準備は退職間近になってから考えればよいと思いがちだが、公認会計士の胡碩匀（こ・さくじゅん）氏は、「退職計画は最初の給料をもらったときから始めるべきだ」と指摘する。労退新制の枠組みでは、雇用主が給与の6％以上を強制的に拠出し、この金額は企業が負担し、従業員の給与からは控除されない。もし労働者が同時に最高6％の自主提拠を選べば、毎月、給与の12％に相当する資金が専用口座に積み立てられることになる。また、労退専用口座は個人に紐づいており、転職しても累積額は引き継がれるため、キャリアチェンジの影響を受けにくい。

自主提拠6％の具体的なメリットについて、胡氏は大きく4つの利点を挙げている。それは、法定自主拠出額が当年の個人所得から控除され節税効果があること、強制的に貯蓄ができ浪費を防げること、政府が提供する最低収益率の保証があること、そして最も重要な時間の複利効果があることだ。例えば、月給3万元の場合、雇用主の拠出6％は約1800元、個人の自主拠出6％も同様に1800元となり、毎月3600元が口座に入り、年間で4万3200元が積み上がる。10年間で元本だけで43万元を超え、30年から40年にわたって積み立てれば、複利効果により非常に大きな資産となることが期待できる。

一括で受けるか、毎月もらうか？退職前に確認すべき5つのポイント

労退専用口座の金額を前にして、退職時に「一括受給」を選ぶか「毎月受給」を選ぶか。胡氏は、これに絶対的な正解はないとし、個人の口座総額、退職時の現金ニーズ、個人の資産運用能力、家族への資産承継計画、税務構造の5つの要素を総合的に評価する必要があると説明する。一括受給の利点は、資金の自由度が高く、投資、不動産取得、借金返済、医療費などに使える点にある。一方で、投資リスクや浪費、詐欺被害のリスクを自分で負わなければならない。毎月受給は、安定したキャッシュフローが得られ、短期間で使い切ってしまうことを防げるが、毎月の受給額は平均余命や運用利回りの影響を受ける。