「EZ Way易利委」は民間企業運営！個人情報のセキュリティ懸念に対し、関務署長が3つの誤解を澄清：利用は任意

財政部関務署は本日（3日）、跨境ネットショッピングの通関手続きで利用される「EZ WAY易利委」システムに関する誤解について、3つのポイントで正式に澄清した。一部の報道や議員質疑を受けて、個人情報の取り扱いや運営体制に対する懸念が広がっていたが、関務署長の彭英偉氏は記者会見で『強制利用ではない』『民間企業による自主的な開発』『個人情報は安全に管理』と明言した。

彭英偉署長によると、EZ WAYは過去の紙本委任状による不正利用、例えば他人の名義を悪用した虚偽通関や、身分証明書のコピーの流出といったリスクを防ぐために導入された。オンライン委任により、個人情報の物理的コピーを報関業者に渡す必要がなくなり、情報漏洩のリスクが大幅に低下する。

また、EZ WAYは関貿ネットワークが自社で開発・運営しているものであり、関税署は一切の委託契約を結んでいない。他の報関業者も、関貿以外の企業（例：汎宇）が独自にオンライン委任アプリを提供できる。したがって、EZ WAYの利用はあくまで選択肢の一つであり、強制ではない。

個人情報のセキュリティに関しては、EZ WAYが個人情報保護法および情報セキュリティ基本法に準拠して設計・運用されていると説明。関貿ネットワークはISO27001の国際認証を取得しており、行政院国家資通安全会報技術サービスセンターの監視体制にも参加しているため、国家レベルのセキュリティ対策が施されているという。

料金面では、一般ユーザーは無料で利用可能。現在は報関業者に対してのみ、委任関係の照会・確認サービスに対する手数料が課されている。その金額は市場メカニズムに基づき、0.8～3.5台湾ドルの範囲で段階的に設定されている。

利用実績としては、月間約400万件の簡易通関がEZ WAYを通じて処理されており、全体の約70％を占める。残り30％は紙本委任や、海関公式ウェブサイトでの自然人憑証によるオンライン委任などで対応されている。

関貿ネットワークの前身は『財政部貨物通関自動化計画推進グループ』であり、現在は財政部が最大株主（36.11％）を占める公的関連企業。ただし、EZ WAYの開発・運営は政府の直接的な指示や補助なしに実施されている。