南投県が総合庁舎の再建を計画し、行政エリアを一元化。駐車スペースも増設

市民の窓口業務の利便性を高めるとともに、南投市内の駐車スペースを増やすため、南投県は「総合庁舎の解体・再建計画」を進めています。この計画では、総合庁舎の再建に加え、新たなオフィススペースの確保や立体駐車場の整備を予定。地下空間を県庁本館と接続することで、現在は異なる地域に分散している行政機関を一元化し、市民の窓口業務をより便利にします。

南投県議会第20期第22回・第23回臨時会が本日（4日）開会しました。会議では、審計室から「114年度南投県総決算審核報告（附属単位決算及び総計表を含む）」の報告があり、また三読会議案の第一読会も行われました。

臨時提案の中で、複数の議員が県庁総合庁舎の解体・再建について関心を示しました。許淑華県知事は、総合庁舎は921大地震後に建設され、民国90年（2001年）に使用開始、現在まで約25年が経過していると説明。現在は主に社会及労働局が使用しています。20年以上にわたり、県庁の組織変更や業務・人員の増加により、現在の庁舎ではスペースが不足しており、いくつかの部署が異なる建物や階層に分散しているため、市民の窓口業務に不便が生じているほか、一部のオフィスでは漏水やカビの問題があり、毎年修繕費を計上していると述べました。こうした理由から、県は総合庁舎の再建を決定したと説明しました。

許知事は、県庁周辺の駐車スペースが不足しており、近隣住民や窓口利用者の駐車が困難であると指摘。当初は総合庁舎前の平面駐車場を立体駐車場に改修することで駐車台数を増やす案を検討していましたが、毎年修繕費が発生していることから、再建を全体計画に組み込むことを決定。庁舎の再建、立体駐車場の新設、総合庁舎と県庁本館の地下空間の接続を一体的に実施し、総事業費は約22.7億円を見込んでいます。これにより、より整備された行政エリアを実現します。新庁舎完成後は、各部署が一元的に業務を行うことができ、住民の窓口業務がより便利になります。庁舎の全体計画、空間配置、経費の見積もりなどについては、今後の定期会で県議会に説明する予定です。