第一時間漏れ？高市早苗首相が「台湾を補列」　陳揮文がリスト順位を指摘：明らかに矮化

日本熊本県で28日に発生したマグニチュード7.1の強震を受け、各国が支援を表明する中、日本首相の高市早苗氏は30日、X（旧Twitter）で日本語と英語の声明を発表し、国際社会の支援に感謝を示した。しかし、その中で、第一時間に慰問と支援を表明した台湾の頼清徳総統の名前が初回投稿では含まれておらず、翌日になって追加された。この対応に、台湾と日本で波紋が広がっている。

頼清徳総統は地震直後、Xに日本語で投稿し、「台日は患難と供にする真の友人だ」と強調。台湾国民を代表してお見舞いを伝え、必要に応じて支援を提供する用意があると表明した。また、行政院は台湾の特種救助隊が待機体制を整え、日本側の要請があれば即時派遣できると発表した。

一方、高市首相の最初の感謝投稿では、63の国と機関が列挙されたが、台湾は含まれておらず、特に第一時間に反応した国々の中での欠落が問題視された。翌日、高市首相は改めて投稿し、『多くの国と地域、国際機関』からの支援に感謝するとし、台湾がリストに加わった。

台湾のメディア人である陳揮文氏は、テレビ番組『ニュースを白く言う』に出演し、この件について言及。高市首相のリストでは台湾が56番目に位置し、その後の57～63番がすべて国家ではない機関（例：国連機関など）であると指摘。これは、日本政府が台湾を『国家』ではなく『地域』として扱っている証拠であり、『矮化』されていると断じた。

陳氏はさらに、日中間の4つの政治文書に基づき、日本が一中政策を採用しているため、今回の対応は意図的だと主張。「台湾を矮化しているくせに、なぜ寄付するのか」と、台湾側の寄付行為にも疑問を呈した。また、日本はGDP世界トップクラスの経済大国であり、台湾の寄付は『零細な支援』にすぎず、不要だと述べた。

なお、台湾政府は500万円を熊本の復興支援に拠出。国民党主席の鄭麗文氏も個人名義で100万円を寄付したことが報じられている。専門家は、今後さらに大きな余震の可能性があると警告しており、八代市が特に大きな被害を受けている。停電・断水は数万戸に及び、死者は13名に上っている。