南韓東亞研究院(EAI)と日本国際文化会館(IHJ)が共同で発表した「第13回日韓国民相互認識調査」の結果によると、日韓両国国民の相互好感度が顕著に上昇している。特に、韓国国民の日本に対する好感度は54.3%に達し、この調査を開始して以来13年間で最高値を記録した。また、日本人の韓国に対する好感度も前年比10.5ポイント増の35.3%に上昇した。

この調査は今年7月17日から21日にかけて、韓国と日本それぞれ1547人1552人の18歳以上の成人、合計3099人を対象にオンラインで実施された。結果によると、韓国国民の54.3%が日本に対して「良い印象」を抱いており、前年の52.4%から1.9ポイント上昇。2年連続で50%を超えた。一方、否定的な印象を持つ人は38.5%に低下し、中立的な意見は7.2%だった。

好感度上昇の背景には、交流の活発化があると分析されている。2020年には文在寅政権下で韓国人の日本に対する好感度が12.3%まで下落したが、その後は着実に回復を続けている。近年の日本への旅行ブーム、買い物や食文化の浸透、そして日本のポップカルチャーの影響が、印象改善に大きく貢献している。

具体的な理由として、66.9%の韓国 respondents が「国民が親切で秩序を重んじる」と回答し、最も高い評価を得た。また、43.9%が「食文化、ショッピング、観光が魅力的」と評価している。

一方、日本人の韓国に対する印象も改善している。今年の調査では35.3%が「良い印象」を抱いており、前年の24.8%から大幅に上昇。否定的な印象は51.0%から44.1%に低下し、中立は20.6%だった。韓流文化や観光の影響に加え、両国の首脳が「シャトル外交」を再開し、頻繁に往来していること、そして韓国の政情が安定していることが、日本人の懸念を和らげていると分析されている。

ただし、歴史的・領土的問題は依然として課題である。否定的な印象を持つ韓国人のうち、74.9%が「日本は歴史問題を十分に反省していない」と回答。また、46.9%が独島(日本名:竹島)の主権問題を挙げており、従軍慰安婦や戦時中の朝鮮人強制労働者問題も影響を及ぼしている。

日韓関係の現状について、20.6%の韓国人が「良好」と評価し、前年の10.6%からほぼ倍増。一方で「良くない」とする意見は20.6%に低下し、59.1%は「普通」と回答した。

今後の日韓関係の方向性については、「未来志向の協力」を優先すべきとする意見が42.2%で、「歴史問題の解決」を優先すべきとする34.1%を上回った。将来的な協力の必要性が高まっていることが示されている。

また、周辺国の評価では、中国に対する不信任感が顕著である。74%の韓国人が中国に対して「不信感」を抱いている。東亞研究院の孫洌前院長は、地域情勢の変化や中国の脅威感の高まりを背景に、韓国社会が日本との多分野での協力の必要性を再認識していると指摘している。

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:PR Times
  • 分類:調査
  • 原文内の日付:今年7月17日から21日
  • 製品・サービス:国際相互認識レポート