台湾の学習塾「創意私房」に勤務する男性教師が、生徒30人を盗撮したとして起訴された事件で、一審判決において39の罪が取り下げられた。裁判所は、証拠の収集方法に違法性があり、証拠排除法則に該当すると判断した。この教師は、教室に隠しカメラを設置し、長期間にわたり未成年の生徒を撮影していたとされる。被害者は全員が中高生で、心理的外傷が深刻とされている。保護者たちからは強い怒りの声が上がり、社会全体で教育現場の安全対策の見直しが求められている。専門家は、監視カメラの設置基準や教職員の心理適性検査の義務化を提言している。また、今回の判決を受けて、検察は上訴する方針を明らかにした。

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