「統促党」が解散の危機、国台办は民進党政権を「緑色テロ」と批判！陸委会が2点で反論：中共資金での選挙介入が原因

内政部は先日、記者会見を開き、「中華統一促進党」の解散を憲法裁判所に申請すると発表した。国台办は8月5日、祖国統一を主張することは民族の大義にかなっており、合法かつ正義であるとし、民進党政権の措置は政治的異見者への弾圧だと批判した。陸委会は同日、声明を発表し、同党が中共の資金を受け選挙介入やスパイ網の構築、軍人や中配（中国籍配偶者）の勧誘、宮廟やラジオ局への浸透による統戦・認知作戦を展開し、さらに暴力による跨境鎮圧も行ったと指摘。国台办がこの件を政治化していることが、事態を歪めていると反論した。

大陸の国台办報道官・陳斌華氏は8月5日、書面での記者質問に回答し、民進党政権の措置を強く非難。『台独』の本性に基づき政治的異見者を抑圧し、「緑色テロ」を強化していると批判した。国台办は、祖国統一を主張し、「台独」の分裂や外部干渉に反対することは民族の大義にかなっており、歴史の流れに沿った正当な行為だと重ねて強調した。

陳斌華氏は、祖国統一を主張し、「台独」の分裂活動や外部干渉に反対することは、民族の大義に叶い、歴史の趨勢に順応しており、合法かつ正義であると述べた。民進党は『台独』の本性に基づき、関連政党を強制的に解散させようとしており、これは政治的異見者への弾圧と『緑色テロ』の強化に他ならないとし、これに対して厳しく非難すると表明した。台湾社会の各界が民進党政権の『台独』本質を見極め、権力の乱用や政治的操弄に共同で反対するよう呼びかけた。

これに対して国台办の発言を受け、陸委会は8月5日に声明を発表した。

（一）内政部は7月30日の記者会見で明確に説明した通り、統促党の解散申請には三つの理由がある。第一に、同党が中共の資金を受け選挙介入を行い、スパイ網を構築し、軍人や中配を勧誘し、宮廟やラジオ局に浸透して統戦・認知作戦を展開していること。第二に、台湾を拠点に暴力的な攻撃を通じて跨境鎮圧を行っていること。第三に、同党には多数の犯罪歴があり、これまでに核心幹部や党員141名、98件の事件が摘発されていること。

（二）内政部が法に基づき統促党の解散を申請したことは、台湾の社会秩序と民主制度の維持のための措置である。中国の国台办がこの件を政治化することは、事態を歪め、視聴を混濁させていると批判した。