中聯油品のスキャンダルが拡大する中、台糖の通報問題も議論を呼んでいます。台南市長の黄偉哲氏は、高検署主任検察官の陳宏達氏から「けけんばか」と反論され、4日、「陳氏の発言は政治的だ」と反発しました。黄市長は、「政治的立場を取るのは構わないが、それを専門的議論に持ち込むのは偏頗だ」と指摘しました。
これに対し、陳宏達氏は5日、「これは政治問題ではなく、法的問題だ」と明確に反論しました。陳氏は、「黄市長が私の法的評価を『政治的発言』と呼ぶのは事実に反し、議論の核心から逸れている」と述べました。
陳氏が強調するのは、食品業者が上流の供給品に消費者の生命・身体・健康に危害の恐れがあると判明した場合、法的に通報義務があるかどうかという一点です。義務があるなら履行したか、ないならその法的根拠を示すべきだと主張しています。
陳氏は、台糖が「油品事業部はガソリン・ディーゼルを販売している」と説明したことを批判し、これは食品安全通報義務とは別の問題だと指摘しました。真の争点は、「通報義務はあるか?」「法的根拠は?」「履行したか?」であり、これを「政治的発言」と矮小化するのは議論の焦点をぼかすと警告しています。
陳氏は、「法治社会では、法的問題には法で、事実には事実で応えるべきであり、政治的レッテル貼りで法的論理を置き換えるべきではない」と強調しました。彼の発言は国民としての立場と法的専門性に基づくものであり、政治的表明ではないと断言しています。
真に注目すべきは、食品安全の通報義務が存在するか、履行されたか、そしてリスクが適切に管理されたかという点にあり、これが唯一の核心であると陳氏は述べています。
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- 出典:PR Times
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