国巨の株価は再び1000元に戻るのか？反発は逃げ時か――投資家が明かす、外資が目標株価を引き下げた「真の理由」

台湾株式市場は8月に入ってもなお高いボラティリティを維持している。昨日（5日）、米国株の主要4指数が同時に上昇したことを受け、台湾加権指数は1250.94ポイント上昇し、4万4000ポイントを回復した。特に、受動部品の大手である国巨（2327）の株価も強気に反発している。

しかし、本日（6日）早朝、財経系Facebookページ「股人阿勳」は、高盛（Goldman Sachs）と花旗（Citigroup）が国巨の目標株価を引き下げたことについて分析を掲載した。注目すべきは、両社とも「買い」評価を維持している点だ。同氏は、「投資では背後にある真の理由を理解することが重要だ」と述べ、これは必ずしも矛盾していないと指摘した。

8月5日の台湾加権指数は44611.60ポイントで終了し、前日比2.88％上昇。月次線と四半期線を回復しただけでなく、台湾株式市場史上で11番目の大幅な上昇幅となった。最近の市場動向を振り返ると、7月下旬から8月初頭にかけて5営業日で約4900ポイント下落したが、その後わずか4営業日でほぼ同じ幅の急反発を見せた。市場の感情はパニックから急速に楽観へとシフトし、出来高は連日1兆元を超え、資金の入れ替えが活発であることがわかる。この調整局面において、国巨はAI関連株の中でも特に大きく下落した銘柄の一つだった。

国巨の株価を振り返ると、7月初めには約1220元の過去最高値を記録していたが、1か月も経たないうちに7月31日には502元まで下落し、累計で約58.9％の大幅下落となった。しかし、8月に入ると株価は上昇に転じ、8月3日は552元、4日は583元で終了。5日には一時618元まで上昇し、終値は608元となった。わずか4営業日で約21％の上昇を記録し、今回の相場の強気指標の一つとなった。

「股人阿勳」は、多くの人が外資が目標株価を引き下げることを「企業の業績悪化」と捉えがちだと指摘。しかし、実際にはそうではないと強調した。両外資の目標株価の変更内容は以下の通りだ。

高盛：1490元から1280元へ引き下げ 花旗：1500元から1450元へ引き下げ

一見すると悲観的に見えるが、「股人阿勳」は、両証券会社とも国巨の長期的な競争力を否定しておらず、「買い」評価を維持していると分析。つまり、今回引き下げられたのは企業そのものではなく、市場が割り当てる「評価水準」であると説明した。数か月前、市場は国巨に対して非常に高いPER（株価収益率）を与えていた。これは、AI需要、MLCC（積層セラミックコンデンサ、最も使用量が多い受動部品の一つ）の価格上昇、在庫の回復が新たな景気循環をもたらすと信じられていたためだ。しかし、市場が冷静さを取り戻す中で、AIへの信頼がなくなったわけではなく、むしろ「成長スピードが予想より遅い場合、本当にそれほど高いPERが必要なのか？」という問いに向き合うようになったのだ。

「投資とは、株価を見るのではなく、株価と価値の距離を見るものだ」と「股人阿勳」はさらに述べた。花旗は国巨の利益が成長すると予想しているが、PERを35倍に引き下げた。高盛はMLCCの価格上昇の可能性が高まったとしながらも、売上高とEPS（一株当たり利益）の予想を下方修正した。注目すべきは、両外資ともAIの長期的な見通しを変えていない点だ。彼は総括して、「基本的な業績が悪化したわけではない。市場が過度に楽観的な期待を合理的な水準に修正しているだけだ」と結論づけた。

今後の国巨保有のための戦略として、彼は以下の3つの注目指標を提示した。外資の目標株価の調整は真の観察対象ではない。「株価の修正があっても、企業価値が消えるわけではない」と強調した。3つのキーポイントは以下の通り。

・AI需要が継続的に成長しているか？ ・MLCCの価格上昇が利益に適切に反映されているか？ ・今後2年間のEPSが継続的に成長する見込みがあるか？

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