投書指摘国軍戦靴の産地表示不実　業者澄清：鞋底公模は偽造ではない、中検が不起訴処分

近日、ある市民が国防省の「国軍服装供売站委商経営案（陸軍）」に関して投書を行い、その原文（https://www.storm.mg/article/11153980）には、「2025年8月、別の軍需品争議において…軍備局が産地表示不実を確認し、該当商品は高雄税関で没収・返送され、国軍の検収には至らなかった」と記載されていた。これに対し、仁茂有限公司の責任者である張士仁氏が特別に説明を行い、戦靴の鞋底に関する産地表示は、製品に既存する公模によるものであり、意図的な偽造ではないと述べた。台中地方検察署による捜査の結果、不起訴処分が下されたため、法的問題は存在せず、当初の投書が誤った引用を行ったことにより仁茂有限公司に混乱を生じさせたとして、すでに修正対応が行われている。仁茂有限公司は台湾に拠点を置く地元の鞋材サプライヤーであり、そのコア事業は非常に広範にわたり、サプライチェーンの上流から下流までをカバーしている。製造部門では、合成ゴムの製造、工業用プラスチック製品の製造、金型開発、および専門的な製鞋技術に注力している。貿易および卸売部門では、布地、衣類、帽子などのファッションアイテムの卸売、日用品、金物・金型の小売に加え、国際貿易事業の積極的な展開も行っている。