賴清德が迅速に日本地震を慰問も、鄭麗文は寄付式で礼遇される　郭正亮「諸事不順だ」

中聯油脂の食品安全問題が拡大する中、元立法委員の郭正亮は自身の番組『亮話天下』で、賴清德総統が国民の食の安全への不安に「無視」していると批判した。7月6日に「徹底究明」と発言した後、28日間一切発言がなかったと指摘。「毒油事件発生から1か月以上、賴清德は姿を消した。28日間発言していない」と厳しく非難した。

一方、熊本地震発生後、賴清德は3時間以内に慰問メッセージを発信し、20万元の寄付も表明した。郭正亮は「国内の毒油問題では28日間沈黙、日本の地震では3時間で反応」と対比し、対内対外の対応に明らかな温度差があると疑問を呈した。

郭正亮は、高市早苗首相が最初に発表した感謝メッセージに賴清德の名前が含まれていなかった点に注目。「賴清德よ、国民の不安には無関心、日本の地震には3時間で反応し20万円寄付したが、日本人は無視したのだ」と皮肉った。その後、日本政府が改めて各国・地域の支援リストを公表したが、台湾は56番目、パレスチナの後ろという位置づけだった。

さらに、郭正亮は国民党主席の鄭麗文が代表として寄付した際、日本台湾交流協会が公式の寄付式を実施したことを強調。「鄭麗文には寄付式、賴清德にはなぜないのか？」と問いかけ、賴清德の対日外交が期待した反応を得られていないと指摘。一連の出来事を「好意が報われず、諸事不順」と総括した。

話題を転じ、郭正亮は内務部が中華統一促進党の解散を申請しようとしている件にも言及。これが成立すれば「台湾史上初の政党解散」となると予測。政府は「中国共産党の統戦工作に協力」といった理由を挙げる可能性があると分析した。

政治的意図については、「2026年と2028年の選挙に向けての布石だ」と推測。統促党の解散を突破口に、国民党への政治的圧力を強める戦略だと指摘。今後、この問題が地方選挙前に再燃し、「抗中保台」路線を再び煽動する可能性があると予測した。政府がどのような証拠を提示するか、統促党がどう反論するかが今後の焦点になると述べた。

そのほか、黃揚明氏が「賴清德の再選最大の脅威は国民党の新たな組み合わせ」と分析。また、美麗島の世論調査では、中聯油脂の問題で卓榮泰内閣の支持率が急落した一方、賴清德は影響を免れた理由が明らかになったと報じられている。