アメリカ労働省が台湾時間の7日深夜に発表した7月の非農業部門雇用者数は、予想に反して2万3000人減少しました。これは市場予想の8万人増加を大きく下回る内容であり、今年2月以来初めてのマイナス成長となりました。さらに、5月と6月の数字も合わせて10万3000人の下方修正が入り、労働市場の勢いが当初認識よりも弱まっていることが明らかになりました。

注目すべき点は、雇用の伸びが大幅に鈍化したにもかかわらず、7月の失業率が4.2%から4.1%に低下したことでした。これは市場予想の4.2%を下回るものでしたが、必ずしも雇用環境の改善を意味するわけではありません。むしろ、労働力人口そのものが縮小していること、つまり求職活動を諦めた人が増えていることを示しており、需要側の弱さが背景にあると考えられます。

具体的には、5月の非農業雇用者数は当初の12万9000人増から6万3000人に、6月は5万7000人増から2万人増にそれぞれ下方修正されました。この2か月間で合計10万3000人の下方修正が加えられ、そこに7月のマイナスが重なることで、米国労働市場の疲弊が一段と鮮明になりました。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』の記者で「FRBの声なき声」とも呼ばれるニック・ティミラオス氏は、失業率の低下は労働市場が強化されたためではなく、求職者数と失業者数が同時に減少した結果だと分析しています。これにより、失業率は約2年ぶりの低水準にまで下落したものの、実態は芳しくありません。

このような予想を大きく下回る雇用統計の発表は、米国経済に対する不安感を高めるとともに、FRBが直面する政策判断の難しさを浮き彫りにしました。一方で雇用市場が冷え込む中、もう一方ではインフレ圧力が完全には解消されていないというジレンマです。FRB当局者は物価安定と雇用維持の両立を図らなければなりません。

金融市場は直ちに反応し、米国株式先物、米国債、金価格が上昇しました。非米通貨も全面高となり、台湾指数先物の夜間取引は上昇を続け、記者発稿時点で700ポイント以上上昇し、一時45,000ポイントの心理的節目を突破しました。

米国の金利先物市場のデータによると、FRBが今年12月までに追加で利上げを行うとの期待は、雇用統計発表前の32ベーシスポイントから28ベーシスポイントに低下しました。これは、投資家がFRBのさらなる金融引き締めの可能性を低く見込んでいることを示しています。

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  • 出典：PR Times
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