廖元豪の視点：深偽は問題ではない

最近、またいくつかの人が（法律を学んでいる人も含めて）「深偽」を攻撃しています。深偽はすべて犯罪だ、特に国家元首を深偽すれば国家安全保障上の問題だ、などと主張しています。しかし実際には、深偽「そのもの」はそもそも問題ではありません。問題なのは、深偽技術を利用して「違法行為」を行うことです。深偽は中立的な技術です。Aさんの顔を深偽で裸の女性に合成すれば、名誉毀損の問題があります。しかし、Aさんの顔を使って『甄環伝』風の西洋美女と清宮の妃を組み合わせて楽しむのは、いったいどこが悪いでしょうか？「トランプがOさんをセクハラした」という映像をAIで作り、それが事実であるかのように宣伝すれば問題ですが、AIで「トランプと娘が野球をする」写真をつくって、親子の絆が深いと紹介するのは違法でしょうか？重要なのは「虚偽の情報を流して人々を誤認させること」であり、さらに名誉や肖像権などの法的利益が侵害されている必要があります。深偽そのものは、本来の焦点ではありません。たとえば「トランプがOさんをセクハラ」という映像が深偽でなくても、偽の文章ニュースを作成したり、似ている人物に演技させたりすれば、同じように名誉毀損になる可能性があります。同様に、「大統領が非常事態を宣言した」という虚偽の情報を深偽を使わずとも流せば、公衆を脅迫する行為や、社会秩序に関する法令違反となる可能性があります。一方で、深偽を使って誰かのイメージや知名度を高める行為であれば、対象者は喜ぶかもしれません。実際、多くの人が自分を加工しすぎて母親でもわからないほどになるような画像を作っていますが、これも一種の「小さな深偽」です。