退職軍公教月退金、準備としての引き上げか？来年度に約6％の引き上げ見込み、考試院と行政院が最新の対応を明らかに

行政院が現職の軍公教職員に対して来年度の全体賃上げ4％を決定したことに続き、最近の報道によると、行政院が編成した来年度中央政府総予算案には、退職軍公教職員の月額退職金についても約6％の引き上げが盛り込まれる見通しとなっている。これにより、約55万人の退職者が恩恵を受けると予想されている。これについて、考試院は、予算にはすでに該当経費が計上されているものの、実際に調整が発動されるかどうか、また最終的な引き上げ率については、来月初めに主計総処が発表する消費者物価指数（CPI）が5％の閾値を超えるかどうかによって決まると説明している。

退職軍公教月退金がなぜ引き上げ可能なのか？

過去に、軍公教の月額退職金は物価上昇に伴い、111年に2％、113年に4％引き上げられたことがある。昨年12月28日に施行された『公務人員退職資遣撫卹法』改正案によれば、公務員が退職後に受け取る月額退職金については、消費者物価指数（CPI）の累計上昇率が5％に達した場合、または「最低でも4年ごと」に、その成長率に応じて調整を行うこととされている。

市場では、前回の引き上げから現在までの累積CPI上昇率が5％の法定発動基準に達すると予測されており、そのため行政院はすでに「約6％の引き上げ」に向けた関連経費を来年度の中央政府総予算案に計上している。

退職金が順調に引き上げられるかどうかは、「この時期」のCPIデータ次第

外部からの噂に対して、考試院は補足説明を行い、たとえ予算案が事前に編成されていても、最終的に引き上げが実施されるかどうかには不確実性があると強調した。すべては来月初めに主計総処が正式に発表する今年度のCPIデータを待って、累積上昇率が本当に5％の閾値を超えたかどうかを確認した上で、初めて調整の発動および具体的な引き上げ率が確定するという。

116年度軍公教待遇向上プラン！現職の賃上げ幅は最大9.98％に

退職者の月額退職金に好材料があるだけでなく、行政院は「116年度軍公教職員待遇向上プラン」の詳細も公開した。今回のプランは軍公教職員、技工・工友、および契約職員を含み、約72万人の現職者が恩恵を受けると見込まれている。

行政院の報道官・李慧芝氏は、政府は軍公教の待遇改善に継続的に取り組んでおり、管理職の職務手当や専門手当を一律2,000元引き上げることに加え、基礎的な賃上げ幅は4％であるとした。さらに、各種手当の調整を組み合わせることで、職等に応じて現職の軍公教職員の実質的な賃上げ率は5.88％から9.98％の間になるとしている。

また、行政院は志願兵の勤務手当の引き上げ幅を最大50％、戦闘部隊手当を最大140％まで引き上げることを承認しており、関連予算はすでに総予算案に組み込まれている。人事行政総処も補足し、軍人および警察・消防の権益保障については国防部と内政部が全力で支援を行うとしている。

総予算案が立法院で審議止まり！行政院は早期審議完了を要請

行政院報道官の李慧芝氏は、待遇向上プランと予算に関する協議について、行政院は最遅でも10月中に立法院との与野党協議を開始する予定だと述べた。また、今年度すでに施行されている一部の手当制度については、今年度の総予算審議が完了しない限り、追加予算の手続きが進められないとしている。しかし、今年度の総予算案は立法院に提出されてからすでに343日が経過しているにもかかわらず、未だ審議が完了していない状況であり、現在も協議段階にある。行政院は、立法院が早期に審議を完了することを強く希望しており、新旧の二つの総予算案が同時に立法院に滞留することによる軍公教職員の権益侵害や関連予算の執行への影響を避けたいとしている。