台積電真香！南部経済の飛躍を見て　龍潭住民が「抗議から羨望」へ　1.4ナノ工場進出に同意

竹科は当初、龍潭科学園区拡張計画（龍科三期）を策定し、台積電が1.4ナノ工場を進出させる予定でした。しかし、地元住民の抗議により長期間遅延していました。最終的に台積電は2023年、龍潭への建設計画を断念し、台南や高雄、嘉義などへの展開に方針転換しました。

しかし、報道によると、龍潭の住民たちは台積電がもたらす経済的波及効果を目の当たりにして考えを改め、再び支持に転じました。その結果、竹科管理局や桃園市政府と住民との協議を経て、「龍科三期」計画が再び動き出しています。

『自由時報』の報道によれば、龍科三期は当初158.59ヘクタールの土地を収用する計画でしたが、そのうち88％が私有地だったことから、地元住民が反発し、自救会を結成して抗議活動を行いました。これを受け、台積電は2023年10月17日に龍潭建設計画の断念を正式に発表しました。

しかし、その後台積電が台南や高雄、嘉義などに工場を建設し、地域経済に大きな外郭効果をもたらしたことで、龍潭住民の間で「台積電が来なければ、土地はお茶を育てるだけ」といった声が広がりました。こうした意識の変化を受け、竹科管理局と桃園市は住民と協議を重ね、計画の再開にこぎつけました。

報道によると、当初竹科管理局は拡張面積を89.63ヘクタールに縮小する案を提示しましたが、一部の住民や地主が連署して範囲拡大を要望。また、反対姿勢が和らぎ、支持に転じる動きも出たため、最終的に面積は104.19ヘクタールに調整されました。また、46ヘクタールを園区事業専用区として提供する計画が立てられ、2回の公聴会も開催されています。

龍科三期計画が正式に承認されれば、台積電が再び進出を検討していると伝えられています。国立科学技術委員会（国科会）によれば、龍科三期計画は5月に科学園区審議会を通過し、6月に行政院に提出されました。目標として、2029年末までに用地取得を完了し、2030年から園区の公共工事を開始。その後、企業が用地を借りて工場を建設できるようになります。

竹科管理局は、台積電が「龍科三期の手続きが完了すれば進出を検討する」との意向を示していると述べています。また、サプライチェーン関係者によれば、台積電はここで2つの1.4ナノ工場と1つのパネルレベル封裝工場を建設する計画を検討しており、最終的な案は現在も検討中とのことです。