長崎の平和式典に不出席＝台湾駐日代表・李逸洋「8割以上が支持、台湾の矮化容認しない」

台湾駐日代表の李逸洋は、台湾の国格と尊厳を守るため、先日、長崎市の原爆平和記念式典への出席を拒否した。この決定は、台日両国の市民から広範な反響を呼び、主要メディアが大きく報じた。李逸洋は10日、再びフェイスブックで投稿し、ソーシャルメディアの反応から、8割以上の国民が彼の決定を支持しており、「台湾は矮化されるべきではない」との認識が広がっていると述べた。

一部の批判者から「台日友好は幻想ではないか」との冷ややかな指摘に対し、李逸洋は強く反論し、就任後2年間の政治・経済分野での具体的な成果を列挙。台日関係は「歴史上最高の時期」にあると断言した。

李逸洋は、「台日関係は史上最高」という発言について、自らの言葉として根拠を示した。政治・軍事面では、日本の高市早苗首相が「台湾有事は日本の存立危機事態」と明言し、両国の運命共同体性を強調。昨年のG7外相会合では、日本の主導により「一つの中国」政策が共同声明から削除された。また、各国の外交官の中で、台湾の駐外職員と最も頻繁に交流しているのは日本の外交官であるという。

さらに、日本の軍艦が昨年に続き今年も台湾海峡を通過。これは、台湾海峡が国際水域であり、航行の自由が保障されるべきであるという意思表示であり、中国の内海化を許さない姿勢を示している。

経済・投資・民間交流の面でも、進展が著しい。台積電の熊本第2工場では、製造プロセスが当初の6～12ナノメートルから3ナノメートルに向上し、投資額も120億ドルから170億ドルに拡大した。日本の半導体材料大手JSRは、雲林虎尾と新竹湖口に工場を設立し、台積電に直接材料を供給。また、台積電とSONYは九州に次世代センサー工場を共同設立した。

貿易面では、台湾は日本第4の貿易相手国から第3位に躍進。観光面でも、昨年の台日間の訪問者数は824万人に達し、過去最高を記録。今年は940万人を超える見込みで、新たな記録が期待される。

災害支援においても、日本が東日本大震災や能登半島地震で受けた支援の中で、台湾の寄付額は世界一だった。今回の熊本地震でも、台湾が世界最多の寄付を行うと予測されている。

長崎の件に関して、李逸洋は、日本台湾交流協会と台湾日本関係協会の世論調査によれば、両国民の相互好感度は平均約77％に達していると指摘。日本には親中派がおり、台湾にも反日派がいることは自然なことだとした。李逸洋は、「台日関係が100点満点だとは誰も言っていない」と強調し、長崎の一事件をもって関係全体を否定するのは短絡的だと批判した。

また、抗議行動が台日関係に悪影響を及ぼすとの懸念に対し、「台日関係は努力の積み重ねと試練を乗り越えて築かれたものであり、自動的に良くなるものではない」と反論した。

李逸洋は、台湾の国格矮化問題を戦略的視点から対処していると強調した。長崎市が中国の対台湾法的戦略の「手先」となっていると批判し、台湾が非外交使節団扱いを受け入れれば、「台湾は主権国家ではない」と認めることになると警告した。彼は、これを黙認すればドミノ効果が生じ、広島や他の自治体でも同様の扱いが広がり、台日関係の基盤が崩れると懸念した。

李逸洋は、台日協力の支持者たちに呼びかけ、真の敵は「台日友好を破壊する中国の操作」であり、分断工作に決して屈してはならないと訴えた。投稿の最後には、広島県の横田美香知事との写真を添え、知事が各国大使の接見スケジュールが過密な中でも、会場に両国の国旗を掲げたことを紹介。これは「台日友好は単なるスローガンではない」ことを示す証拠だと強調した。