国防省に光州基地の明け渡しを要求！李在明大統領が「閃電戦」を宣言：大型半導体集積地計画で韓国がAI産業地図を全面攻略

韓国の大型国家級半導体・AI産業投資計画「Mega Project」の第2回検討会議が本日（10日）開催され、李在明大統領は「現在は閃電戦だ」と強調し、国防省に対し、2028年半ばまでに予定されている半導体集積地である光州軍用機場の機能を他基地に移転するよう指示した。

Mega Projectの民官連携第2回検討会議は、青瓦台で李在明大統領の主導により開催された。Mega Projectは、韓国政府が推進する大型国家級の産業投資計画であり、半導体やAIといった先端産業の立地を首都圏から湖南・忠清・嶺南地域へと拡大することを目的としている。

青瓦台の報道資料によると、李在明大統領は、Mega Projectの最終的な目標は、成長軸を全国に拡大し、地方を軸に産業地図を再編することだと述べた。

李在明大統領は、「現在は関連手続きを同時並行で進め、大幅な時間短縮を図らなければならない。もはや『速度戦』ではなく、『閃電戦』を打たなければならない」と述べた。そして、現段階で最も重要なのは用地とインフラ整備であり、湖南・嶺南・忠清の3地域を中心に推進する必要があるとし、「特に湖南半導体集積地については、日本・熊本に劣らないスピードで迅速に進めたい」と語った。

前回のMega Project会議では、光州軍用機場の用地を半導体集積地として指定することが決定された。李在明大統領は、国防省に対し、2028年半ばまでに光州基地の機能を他の軍用機場へ一時的に移転させ、用地を早期に半導体産業団地として活用できるよう措置を講じるよう指示した。また、電力や給水計画についても万全の準備を求めた。

さらに、李在明大統領は、Mega Projectの推進にあたっては、「K型成長」、すなわち成長の二極化を防ぐための対策を事前に策定すべきだと強調した。「各関係省庁が事前に十分に準備し、共通の努力で生み出された成果が、特定の企業や地域にだけ集中しないよう注意しなければならない」と述べた。

そのため、李在明大統領は、国家の投資や支援の対象を3大Mega Projectの対象企業や産業に限定すべきではないと指摘。部品・設備など全体の産業エコシステムを支援する方針を策定すべきだとした。また、実体AI（Physical AI）の発展を通じて、製造業のAI化を推進し、その影響を拡大していく必要があると述べた。