米国労働統計局は、台湾時間の本日(12日)20時30分に、7月の消費者物価指数(CPI)を発表した。年率で3.4%の上昇となり、3月以来の最小上昇率を記録し、市場の予想に合致した。この発表を受けて、株価指数先物や金価格、米国債利回りが急変動した。記者発稿時点で、台指期先物の夜間取引は600ポイント以上上昇し、46100ポイントの節目を突破した。
先週金曜日に発表された雇用統計が予想外に弱含みとなり、FRB(連邦準備制度理事会)の利上げ観測が後退していた。今回のインフレ指標は、今後の金融政策の方向性を判断する上で極めて重要な手がかりとなった。
統計によると、米国7月の季節調整済みでないCPIは前年比3.4%上昇、季節調整済みでは前月比0.1%上昇と、再びプラス成長に転じた。食品・エネルギーを除くコアCPIは、前年比2.5%上昇で2月以来の低水準、季節調整済みコアCPIは前月比0.2%上昇と、前月の伸びをやや上回った。
市場関係者は、今回のデータが予想通りの内容だったことから、7月のコアインフレが緩やかな水準にとどまっており、FRBの利上げ圧力が一時的に和らぐ可能性があると分析している。ただし、9月のFOMC会合を前に、8月の雇用統計とインフレデータが鍵を握る。これらがFRB当局者の判断材料となる見通しだ。
経済学者らは、最近の原油価格の上昇を背景に、8月の消費者物価は再び加速する恐れがあると指摘している。一方で、季節要因による歪みが解消されれば、雇用の伸びが反発する可能性もあると見ている。
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