高雄6年で24件の公設都市更新を推進！都発局：都市条件が異なるため、単一の数字による比較は的外れ

最近、各県市の都市更新の進捗について議論が広がっていることに対し、高雄市政府都市発展局は本日（12日）、都市更新は土地条件、人口構造、都市の発展歴程、都市形態に深く関係しており、各都市が直面する課題は一様ではないと述べた。単に数字だけで案件数を比較すると、都市の発展条件や実際の推進状況を見誤る恐れがあると指摘している。

陳其邁市長が就任して以来、市役所は「公設主導、公が私を牽引する」という戦略を継続的に採用している。過去6年間で累計24件の公設都市更新案件を推進し、民間投資額は2,832億元を超える見込みとなっている。公有地を活用して民間資金を誘致し、老朽化した地域や主要インフラ周辺の更新を加速している。

都発局によると、台北市は高度に都市化した都市であり、公共インフラや行政資源が集中しており、土地利用や人口密度は高雄とは明らかに異なる。一方、高雄は広大な市域を持ち、都市部、産業地域、農村地域など多様なエリアを包含しているため、土地の統合、開発規模、更新ニーズも異なる。新北市や台中市などの直轄市も同様に異なる都市発展条件を持っており、単一の指標で都市更新の成果を判断するのは適切ではない。

都発局は、陳其邁市政チームが近年、公有地の活性化に積極的に取り組んでいると説明。『公が私を牽引する』方式により、公的部門が率先して資源を統合し、民間の都市更新や大規模開発への参加を促している。過去6年間で24件の公設都更案件を推進し、民間投資を2,832億元以上誘致した。一部の案件はすでに承認され、施工、招商、実質的な開発段階へと順次移行しており、都市更新が紙上の計画にとどまらず、実際に都市建設へと変化している。

都発局は、都市更新の成果は「何件承認されたか」ではなく、「承認後どれだけ着実に推進され、実際に完成したか」で評価すべきだと強調している。案件の承認、土地統合、招商、施工、完成に至るまで、各段階には行政的・市場的な課題が存在するため、各県市の都更効率を評価する際には、案件規模、推進段階、実際の開発成果を総合的に考慮すべきだと訴えている。

他都市の都更進捗を「ゾンビよりひどい」と評するような発言に対し、都発局は、こうした政治的・感情的な比較は、都市更新が直面する真の課題の解決に役立たず、地方政府や公設チーム、民間事業者の長期的な努力を無視するものだと批判している。相互に非難するより、更新のハードルを下げ、行政効率を高め、承認された案件が円滑に施工・完成に至る仕組みづくりに注力すべきだと提言している。

都市更新は老朽建物の改善だけでなく、市民の居住安全、公共環境、都市の長期的発展とも深く関係していると都発局は指摘。高雄市役所は今後も公設都更、危老建物の再建、公有地の活性化、民間との協働など多様な手段を通じて、老朽地域の更新を加速し、具体的な開発成果で市民の検証に応えていくとしている。

都発局は、各県市の都市更新にはそれぞれ異なる条件と課題があると訴え、政策議論は単なる数字競争ではなく、「どうすれば都更を動かせるか」という実質的な成果に焦点を当てるべきだと呼びかけている。高雄市は引き続き「公設主導、公が私を牽引する」戦略で民間の参加を拡大し、都市更新を地域社会に根ざさせ、居住環境を改善するとともに、都市発展の成果を市民の暮らしに実感させると強調している。