観点寄稿：狼が来たか？「中国共産党の選挙介入」で情報への信頼が揺らぐ

賴清德総統は、最近の情報や報道を引用し、中国共産党が地方選挙に介入していると公開で警告しました。台湾に対する影響力を測る上で、地方選挙が重要な意味を持つとして、『偽の情報を流す』『偽の世論調査を操作する』『偽の動画や音声を使う』などの手段を通じて干渉していると指摘しました。この発言は直ちに野党から強い反発を呼び、与党にとって不利な世論や世論調査をすべて『偽情報』や『外国勢力の介入』と決めつける姿勢を批判しています。

外国勢力の浸透を防ぎ、民主的な仕組みを守ることは、大統領としての憲政上の最重要責務です。しかし、今回の『中国共産党の選挙介入』と『偽情報』をめぐる政治的論争は、台湾の民主制度が抱える最も深い危機を浮き彫りにしています。それは、国家安全に関する議題が政党間の争点に利用され、社会全体の信頼が崩壊している現状です。

民主的で開放的な社会が外国の影響を回避する方法を模索することは、常に重要な課題です。民主国家が直面する認知作戦や情報浸透は、非常に現実的で深刻な脅威です。特に、生成AIや自動化されたネット工作員（ボット）の技術が進化する中で、情報戦の手法はもはや粗雑なプロパガンダではなく、極めて精緻な議題誘導や感情の分断を狙ったものへと変化しています。このような外部の脅威に対して、国家元首が国民に警戒を呼びかけ、情報リテラシーを高めるよう促すことは、本来、極めて正当な行為です。

しかし、問題の核心は、「外国の選挙介入を防ぐ」という主張が、簡単に使える政治的レッテル張りに堕してしまう点にあります。野党の反論の論理は明快です。「証拠があるなら逮捕し、証拠がなければ憶測を広めるな」。もし政府が具体的な介入の証拠、例えば外国からの資金流入や、偽の世論調査の背後にある違法なネットワークを握っているのであれば、司法や国家安全機関が速やかに法に基づいて捜査し、国家主権と選挙の公正を守るべきです。逆に、大統領が匿名の「情報」や漠然とした「偽情報」という言葉で、政治的ライバルや客観的な世論調査を繰り返し攻撃すれば、中立層の国民を説得するのは難しくなります。それどころか、「負けたくないから干渉だと主張する」「政権の不正を『赤色抹殺』で隠す」という政治的操作に見えるリスクがあります。

このような現象には二つの重大な危険があります。第一に、選挙の本質が損なわれることです。選挙とは本来、政策の議論や政績の検証の場です。しかし、「介入論」が万能カードのように使われるようになれば、地域の行政、生活課題、国会の監視機能は容易に周縁化されます。与党に対する正当な批判でさえ、政治的動員によって『外国勢力と協力している』と歪められ、健全な民主主義に不可欠な自己反省とチェックの余地が失われます。

第二の危険は、「狼が来た」という寓話のような状況に陥ることです。『偽情報』や『中国共産党の介入』という言葉が過剰に使われれば、国民は国家安全に関する警告に対して次第に鈍感になり、やがては反感さえ抱くようになります。実際に重大な認知作戦や情報浸透が起きたとしても、人々はそれをまた『政治的な狼が来た』と見なす可能性があり、最終的に被害を受けるのは台湾全体の国家安全防衛線です。

民主制度の基盤は『信頼』にあります。敵対的な勢力の浸透に対抗する最良の防御は、内部に敵を見つけることではなく、公正な予警システムと法治の仕組みを構築することです。選挙戦略の一環としての発言に堕してはなりません。

賴政府が本当に国民に『中国共産党の介入』を信じさせたいのであれば、政治的なスローガンだけでは不十分です。明確な法的手続きと公開された調査証拠を通じて、外部の疑念に応える必要があります。匿名の情報を使って国家安全機関の情報を政治攻防のための『赤色抹殺』ツールにしてはなりません。

＊著者は文史工作者、フリーライター。『聚伝媒』の掲載許可を得ています。