立法院長の韓国瑜が、行政院が法案に副署しないことについて批判を展開しました。これに対して行政院長の卓榮泰は、『行政権がどれほど大きくても、憲法より大きくはない』と述べ、不副署の権限は憲法から来ていると明言しました。

卓榮泰は、立法院が違憲の法案を可決した場合、行政院の責任としてその法案を実現させないことが求められると指摘。これは国家を守るための必要不可欠な責任だと強調しました。

また、韓国瑜が立法院内で怒りを露わにしたことで、内部の権力闘争が一時的に鎮静化したと評価しつつ、今後は韓国瑜とともに真剣に憲法に向き合い、憲政の均衡と秩序の回復に取り組むべきだと呼びかけました。

卓榮泰は昨夜のフェイスブック投稿でも、韓国瑜は多くの古典を読んでいるが、肝心の憲法や予算法を読んでいないと批判。憲法第37条には『大統領が法律を公布し、命令を発するには行政院長の副署が必要』と明記されており、行政院長に明確な権限が与えられていると説明しました。

さらに、立法院が憲政的な権力分立を破壊し、財政規律を損ない、国家安全を侵害し、民主的プロセスを無視する法案を繰り返し可決していると指摘。こうした『病態』に対して、韓国瑜がこれまで何らかの阻止行動を取ったのかと問いかけました。

卓榮泰は、行政院が覆議を提出したり法案に副署しなかったりするのは、いずれも憲法に基づく受動的かつやむを得ない措置だと強調。これらの権限は特定の人物ではなく、憲法そのものから生じていると結論づけました。

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  • 出典:PR Times
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