来年確定で全員に現金1万元！AI紅利の全民共有、行政院が予算案を可決

行政院会は本日（20日）正式に116年度中央政府総予算案を可決しました。歳入と歳出がともに3.9兆元を突破し、歴史的新記録を更新しました。この中で、頼清德大統領が提唱した「AI紅利の全民共有、全員に1万元を配布」の政策（総予算額2,357億元）が正式に来年度の総予算案に組み込まれました。来年には確実に全員に現金1万元が支給されることが決定しましたが、今後も恒常的に現金給付が続くのかどうか。国民が最も関心を持つ「いつ現金が受け取れるのか？」「今後も恒常的に給付されるのか？」「なぜ排富措置を設けないのか？」といった課題について、行政院主計総局と財政部は会後の記者会見で回答しました。財政部長の荘翠雲氏は、今回の現金給付は「AI紅利の全民共有」と位置づけられていると説明しました。核心的な概念が「全民共有」である以上、過去2回の現金給付のやり方を踏襲し、新たに排富のハードルを設けていません。資格を満たすすべての国民が受け取ることができます。主計長の陳淑姿氏は、今後再び現金給付を行う場合、財政規律を厳格に守らなければならないと強調しました。国家債務の増加を伴わず、社会福祉手当と国家の主要インフラ整備予算が適切に確保され、財源が健全であることが条件です。今回の現金給付では、「前年度歳計剰余」でさえも動員していません。財政部長の荘翠雲氏は、現金給付に必要な2,357億元の予算が116年度中央政府総予算案にすでに計上されていると説明しました。『予算法』の規定により、行政院会で可決された後は立法院に審議のために送られ、その後のスケジュールは立法院の予算審議権を完全に尊重します。立法院で無事に三読を通過した後、財政部は最速で具体的な支給方法と受け取り時期のスケジュールを策定します。116年度の歳入と歳出はいずれも3.9兆元を超え、ともに歴史最高を記録しました。そのため、行政院は2,357億元を計上し、AI発展の紅利を国民全体で共有することを主張しています。115年度の歳計剰余の現状について、主計総局の公務予算処長である許永議氏は、現在115年度の歳計剰余にはまだ857億元が未使用であると指摘しました。今後、パンデミックや重大な突発事態に直面した場合、政府予算には十分な柔軟性があり、状況に応じて追加予算や特別予算を編成することが可能です。すべての借入額は『公債法』と『財政規律法』に厳密に従って実施され、国家財政の安定が確保されます。