政府が1225億円の社宅予算を削減！民間団体が「逆に2倍の金をばらまき」批判：財政負担が大きいなど誰が信じる？

内政部はこのほど「百萬租屋家庭計畫」を見直し、社会住宅の建設戸数を縮小し、代わりに包租代管や家賃補助を空き家活用の中心政策とする方針を示した。しかし、都市改革組織OURsはこれを強く批判し、頼清德総統が公約した社会住宅13万戸の目標が3万戸にまで縮小されたと指摘している。

OURsは20日、政府が「財政負担が大きい」として社会住宅建設を縮小したと説明するものの、実際の予算内訳を見ると、これは財政緊縮ではなく、資源配分の優先順位の変更にすぎないと主張した。新たな計画の総予算は旧計画に比べて約14.2％の減少にとどまる一方、社会住宅建設予算は2046億円から820.9億円へと1225億円も削減され、実に60％の大幅減となった。

本当に財政負担を理由とするなら、すべての支出項目が等比的に削減されるべきだが、実際には削減は社会住宅に集中している。一方で、家賃補助は127.7億円、包租代管は112.0億円、新たに設けられた若者婚育家賃補助は269.1億円と、補助関連の支出は合計で508.8億円も増加している。つまり、財政節約というより、資源の投入重点が「建設」から「補助」へと移行したと見るのが正しい。

「補助は建設より安い？」に対して、OURsは「長期的に見ればむしろ高コスト」と反論する。一見、1225億円の建設費を削減し、508億円の補助を増やしたことで約700億円の節約になるように見えるが、これは計画期間（8年）という短期的な視点に立った誤りだ。

社会住宅の建設費は初期段階に集中するが、完成すれば50年以上にわたり利用可能な公共資産となる。一方、補助は毎年支出される消耗品であり、中止すれば即時に効果が消失し、何の資産も残らない。時間を50年スパンで見直すと、結論は逆転する。

内政部のデータによれば、社会住宅の50年運用期間中の自償率は約64％で、1戸あたり国費補助は約300万円。一方、同じ50年間をインフレ率1.5％で想定した場合、家賃補助は約279万円、包租代管は652万円が必要となる。補助は一時的な「移動住宅」にすぎず、中止すれば即消滅する。

つまり、300万円を投資すれば50年使える公共住宅が1戸でき、安定した賃貸期間、賃貸差別の防止、居住品質の保障といった補助では得られないメリットがある。279万円の補助をばらまくより、652万円を包租代管に使うより、どちらが財政的投資効果が高いかは明らかだ。

さらに、社会住宅予算を大幅削減する一方で、頼総統は8月17日、2027年度中央政府予算において歳入歳出の均衡と実質ゼロ新規債務を前提に、来年全住民に1人1万円の現金給付を行うと発表した。総額は2357億円に上る。

OURsは「8年間で1225億円削ったばかりの社宅予算を、翌年には2357億円も使って現金ばらまきを行う。『財政負担が大きい』という理由で社宅を減らすなど、誰が信じるのか」と厳しく批判している。

同団体は「13万戸の社宅公約を守らないだけでなく、その責任を認めようとしない」と指摘し、他のメディアも『お金があれば現金給付ができるのなら、社宅建設にも使えるはずだ』と追及している。