行政院が来年度総予算を決定、歳出3.9兆円で国防予算はGDP比3.93％

行政院院会は本日（20日）、2027年度（116年度）中央政府総予算案を通過させました。歳出総額は3兆9266億元で、2026年度予算の3兆350億元から8916億元増加し、約29.4％の伸びとなります。特に注目されるのは国防予算で、全体規模は1兆1225億元に達し、2026年度のGDPを基準に算出するとGDP比3.93％となります。

主計総処によると、各政策分野の支出内訳では、社会福祉支出が1兆1889億元（総歳出の30.3％）で最も高く、首位を占めています。次いで経済発展支出が7591億元（19.3％）、国防支出が6836億元（17.4％）、教育科学文化支出が6134億元（15.6％）と続きます。

重点施策の予算編成状況としては、科学技術発展計画に1823億元、中小零細企業支援策に222億元、現金給付（普發現金）に2357億元、軍公教職員の待遇改善に392億元、文化関連経費に288億元、教育経費に3728億元、スポーツ振興に122億元、治水対策に570億元、公共建設プロジェクトに3794億元、中央政府から地方政府への補助金に3854億元が計上されています。

社会福祉関連経費の1兆1889億元には、人口対策新戦略「家庭支援編」に3295億元、老農手当、国民年金および六大社会福祉手当に1710億元、労働保険基金への繰り入れに1300億元、健康保険基金への繰り入れに600億元、健康台湾深耕計画に100億元が含まれます。

国防経費については、国防部主管の歳出が6919億元で、前年度比1305億元（約23.2％）増となっています。これに加え、特別予算2182億元、非営業特種基金607億元、退輔会の退役軍人年金給付1038億元、海巡署の支出479億元をNATO基準に準じて加算することで、国防関連支出の総規模は1兆1225億元となります。GDP比は2026年度の実績値を基に算出すると3.93％ですが、2027年度の予測GDP（37.3兆元）を用いると3.01％となります。