商總理事長の許舒博は、中秋節に向け西安と昆明から台湾への直行包機を申請すると明かした。運航は中国東方航空が行う予定だった。しかし、中国国台办の発表によると、台湾の民航局はこの申請を却下したという。

これに対し、陸委会副主委の梁文傑は8月20日の記者会見で、包機の申請は春節、端午節、中秋節の前後7日間が対象となっており、今回の申請日である8月21日は中秋節(9月25日)から遠く、中元節に近いことから対象外とされたと説明した。

その上で、梁副主委は「民航局は業者が日程を9月18日から10月2日の間に調整することを望んでいる」と述べ、条件を満たせば「自分たちの人にわざわざ難しくすることはない」として、前向きな姿勢を示した。

一方、中国国台办の朱鳳蓮報道官は8月19日の定例記者会見で、台湾当局が西安発桃園行きの包機申請を拒否したことを明らかにした。中国側は、大陸の民航局が申請を受理しているにもかかわらず、台湾側が「節日包機の期間外」として拒否したと批判。民進党当局の航空政策は「見えていても触れられず、なおさら利用できない」と指摘し、両岸間の航空便の正常化を求める声が高まっていると強調した。

許理事長は、陸委会主委の邱垂正と協議し、直行便が開設されていない中国側の都市について、まずは包機から段階的に再開を目指す方針を示している。今回の動きは、両岸間の人的往来再開に向けた一歩と位置づけられるが、政治的・行政的ハードルの高さも浮き彫りになった。

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