新宿大久保公園流鶯亂象愈演愈烈　日本擬修法重罰「買春客」

東京都内で深刻化する違法売春問題に対処するため、日本法務省の専門委員会は24日、『買春客の勧誘行為』を刑事罰の対象に含めるよう提言した。この動きは、新宿区の歌舞伎町周辺で広がる『大久保公園流鶯現象』への対応策として注目されている。近年、SNSを通じてこの地域の売春行為が海外にまで拡散し、性取引を目的とした外国人観光客が多数訪れるようになり、地元住民や行政の不満が高まっている。実効性のある対策の導入が強く求められている。

『読売新聞』が新宿区役所の見解を引用すると、新型コロナウイルスの流行以降、大久保公園周辺の路上で『站壁攬客』（路上で客引き）する女性が増加。特に過去半年間でその様子が顕著に悪化しているという。こうした女性たちが街頭で客を待つ様子は、SNSの動画を通じて急速に広まり、海外でも大きな関心を呼んでいる。そのため、『買春』を目的とするだけでなく、『見物』目的の外国人も続々とこの地域に押し寄せている。

しかし、東京警察は、言語の壁によって売春当事者間の意思疎通が困難になり、金銭トラブルが頻発していると指摘。これが地域の治安をさらに悪化させていると警鐘を鳴らしている。

警視庁の統計によると、2025年中に大久保公園周辺で『站壁攬客』により《売春防止法》違反で現行犯逮捕された女性は、累計で112人に上った。2025年8月には、警察が大規模な一斉取り締まりを実施。これにより公園付近での路上売春は一時的に激減したが、女性たちが姿を消したわけではなく、むしろ公園周辺に分散。さらに、主要なチェーンホテルの周辺まで移動し、客を待つようになっている。

地元住民からは、街の秩序と治安が著しく損なわれているとの声が相次いでいる。これを受け、新宿区役所は地元の町内会などと連携し、密集した街頭パトロールを展開。パトロール隊は、日本語と英語の両方で「買春は法律で禁止されています」という放送を繰り返し流し、買春を企む者や見物目的の観光客に対して、明確かつ強い警告を発している。