長鑫存取が米国防総省を提訴　「軍事関連企業」指定の撤回を求める

中国最大の動的ランダムアクセスメモリ（DRAM）チップメーカーである長鑫存取技術（ChangXin Memory Technologies、略称CXMT）は、2023年8月28日、米国防総省（五角大廈）に対して訴訟を正式に提起した。訴訟の目的は、同社を「中国軍事関連企業」のリストに指定した決定の撤回を求めることにある。

このリストは米国国防部が作成したもので、中国軍の発展を支援していると判断される企業が対象となる。長鑫存取は訴状の中で、自社と中国人民解放軍との間にいかなる関係も存在しないと明確に主張している。同社が設計・製造・販売するDRAMチップは、スマートフォン、個人用コンピュータ、サーバー、人工知能システム、その他の民生用電子機器の短期記憶用途に特化しており、軍事用途には使用されていないと説明している。

長鑫存取の指定は、バイデン政権下で行われたが、トランプ政権時代の6月にリストが更新された際も、その指定は維持された。このリストに掲載された企業は、米国政府との契約が制限されるほか、国際的な信用や投資機会に悪影響を受ける可能性がある。そのため、長鑫存取は法的措置を講じ、指定の取り消しとリストからの削除を求めている。

現時点では、米国防総省はロイターの取材に対して公式なコメントを発表していない。

長鑫存取は、中国国内で最大規模のDRAM製造企業であり、その製品は消費財電子機器、データセンター、人工知能計算分野などに広く使用されており、グローバルなメモリサプライチェーンにおいて重要なプレイヤーの一つとされている。