【下班經濟學】連邦準備制度理事会の利上げ全解説！個人投資家は株を無闇に売ってはいけない？専門家が予測する台湾株の天井挑戦の鍵

連邦準備制度理事会の利上げは市場の不安を煽る要因となるが、財経専門家・呉嘉隆氏は、利上げサイクルの真の目的はインフレ期待心理の抑制にあると指摘する。過去のデータによれば、利上げ期間中でもリスク資産である株式市場は上昇トレンドを示すことが多く、景気の先行きに自信があれば企業の収益力は急速に高まると説明している。

台湾株式市場と「護国神山」と呼ばれる台湾積体電路製造（TSMC）の動向に注目が集まる中、TSMCの将来の収益性と株価収益率（PER）の上方修正が実現すれば、外資の設備投資予測と相まって、台湾株が新たな高値を更新する可能性が広がると専門家は分析している。

一方、世界的な資金の再配分が進行している。米国財務省と日本銀行は、リバースレポ取引や通貨スワップ協定を通じて円安に対処し、無制限の円買い支えを実施。これによりキャリートレードの手仕舞いが進み、資金が日本に還流している。対照的に、中国の10年物国債利回りは低下を続け、国内に投資先が乏しい状況が露呈している。

中国の大手国有銀行は、利ざやを求めて資金を海外に移しており、これは米国が中国に対して事実上の金融引き締め（抽銀根）を実施していることに等しく、資本流出を加速させている。

中国経済は不動産、債務、資金流出の三重の危機に直面しており、習近平政権は市場救済をあえて放棄。代わりに社会監視と軍事統制を強化し、中国を「巨大な北朝鮮」のような体制に変貌させようとしていると専門家は指摘する。改革開放が共産党支配の正当性を損なうとの懸念から、経済の後退と国民の無産階級政党への依存を容認する戦略を取っているという。

この地政学的・経済的後退の末路は、中国経済を閉塞状態に追い込みつつあるが、台湾には逆に「転送効果」が生まれている。より詳しい内容は『下班經濟學』で、司会の謝哲青、張瓊方、財経専門家・呉嘉隆氏が解説している。