台積電、聯電成「棄子」？法人狂砍438億台股仍挺住　阮慕驊揭盤勢真相

股市警語

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最近の台湾株式市場では、半導体セクターを中心に大きな注目が集まっている。特に、世界最大の半導体ファウンドリー企業であるTSMC（台湾積體電路製造、通称：台積電）と、UMC（聯華電子、通称：聯電）に対して、複数の法人投資家による大規模な売却が行われた。その総額は約438億台湾ドル（日本円換算で約1900億円）にのぼるとされ、一時的に市場の神経を逆なでした。

しかし、驚くべきことに、これらの銘柄の株価は大きく下落することなく、むしろ底堅い値動きを見せている。一般的な市場の論理であれば、これほどの規模の売りが出れば株価が下押しされるのが普通だが、今回はそれとは異なる力学が働いているようだ。

この現象について、台湾の著名な市場アナリストである阮慕驊（ジャック・ユエン）氏が独自の見解を示した。彼は、「今回の法人売却は、ポートフォリオのリバランスや為替リスクのヘッジが主因であり、業績悪化や将来性への疑念からではない」と指摘する。つまり、企業そのものの価値に対する否定ではなく、運用上の都合によるものだと分析している。

さらに阮氏は、「TSMCやUMCは依然として、AIチップ、データセンター、自動車用半導体など、成長分野の中心に位置している。グローバルなサプライチェーンにおいても不可欠な存在であり、長期的な需要は確実視されている」と述べている。そのため、法人の売りを個人投資家や海外の長期ファンドが積極的に買い拾っており、需給のバランスが保たれているというのだ。

実際、台湾証券取引所のデータによれば、TSMCの個人投資家保有比率はここ数カ月で着実に上昇しており、逆に一部の外資系機関が利益確定のための売却を行った形跡が見られる。これは、投資戦略の違いが明確に表れた事例とも言える。

また、米国のインフレ鈍化を受けて、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測が広がっていることも、新興市場やハイテク株への資金流入を後押ししている。台湾の半導体株はその恩恵を強く受けていると考えられる。

一方で、こうした動きにはリスクも伴う。短期的な過熱感が強まれば、調整局面に入る可能性もある。また、地政学的リスク、特に台湾海峡を巡る緊張の高まりは、いつでも市場の不安材料となり得る。

それでも、専門家の多くは「台湾の半導体産業は、技術力と生産能力の両面で他を圧倒しており、当面の間、世界的なシェアを維持していくだろう」との見方を示している。TSMCが次世代の3nm、2nmプロセスへの投資を加速させている点も、将来的な競争力の強化につながると評価されている。

結論として、今回の「売り圧力にもかかわらない株価の堅調さ」は、単なる投機的な動きではなく、構造的な需要と長期投資家の信頼が支えていることを示している。市場の「盤勢の真相」は、表面的な数値だけでは読み取れない深い力学にあるのだ。